2017年5月28日 (日)

3カード連続で負け越して首位を陥落し交流戦へ!

  RHE
横  浜006000000 6111
阪  神010000100 240

横浜にボロ負けして、3カード連続の負け越しで首位陥落でした。そして、交流戦が始まります。
帰宅した時点で、まだ4回だったんですが、1-6の大差をつけられ、そのまま押し切られました。まあ、鳥谷選手が先発出場かなわず、福留選手がお休みでしたので、打線はかなり弱体化していたのは確かなんですが、それにしても、打てません。今日も4安打ですから、チャンスがありながら得点できないというよりも、チャンスすらできない気がします。交流戦ではDHも使える場合がありますし、打線の奮起を期待します。

交流戦に入っても、、
がんばれタイガース!

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2017年5月27日 (土)

ホームランの熱烈援護を受け青柳投手が今季初勝利!

  RHE
横  浜000020000 293
阪  神00510201x 982

3回の糸井選手の先制スリーランなどの援護を受け青柳投手が今季初勝利で横浜に完勝でした。
4時過ぎに帰宅すると、すでに甲子園のマウンドには青柳投手の姿はなく、その代打に鳥谷選手が、早くもフェイスガードなしで、左打席に立っていました。
5月にして早くも阪神打線は梅雨入りか、という気にさせられる試合が続いていたんですが、今日の試合はホームラン攻勢で横浜を圧倒しました。これで、糸井選手が復調、ということになればという気がします。投手陣では、何とか青柳投手が6回2失点ですから、打たれながらもQSでした。大差の勝ち試合のリリーフ陣はほぼ完璧でした。

明日はルーキー小野投手を押し立てて、
がんばれタイガース!

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今週の読書は話題の経済書など小説なしで計7冊!

今週は大作の経済書をはじめとして、小説なしで計7冊でした。その昔に、「一日一善」という言葉がありましたが、ならしてみれば、「一日一冊」ということなのかもしれません。大作や力作が含まれていたこともあり、数字的にはややオーバーペースなんですが、うち3冊が新書だったりもします。来週はもっとペースダウンしたいと考えています。

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まず、ケネス S. ロゴフ『現金の呪い』(日経BP社) です。著者はハーバード大学の著名な経済学研究者であり、今世紀初頭には国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストも務めています。英語の原題は The Curse of Cash であり、2016年の出版です。本書ではタイトルに見られる通り、現金のうちの高額紙幣の廃止を提唱しています。すなわち、本書でも何度か繰り返されていますが、現金のないキャッシュレス社会ではなく現金の少ないレスキャッシュ社会を目指しているわけです。そして、その理由は2点あり、脱税や犯罪の抑止であり、典型的にはマネー・ロンダリングの防止です。そして、もうひとつがロゴフ教授の専門分野であり、金融政策へのインプリケーション、特にマイナス金利政策の効果の発揮です。実は、中身については以上で終わりです。実は、日本はGDP比で見て現金の発行残高比率がかなり高い国のひとつで、しかも、1万円札の比率がとても高くなっています。しかも、長らくデフレの状態にありますから、日本語版への前書きにもある通り、ロゴフ教授の考えからして、もっとも高額紙幣の廃止に適した国のひとつということになります。この点については私も異論ありません。日本を離れて、問題となりそうなのは、本書で著者自身も指摘している通り、2点あり、ひとつは途上国などでは、そもそも、銀行口座を保有していない国民が決して少なくない点で、電子マネーやスマートフォンなどを政府から支給して銀行口座を開設させる必要があります。もうひとつはマネーの動きに伴うプライバシーの保護です。そもそも、キャッスレスになればマネーの動きがほとんどリアルタイムで把握できるようになりますから、犯罪や脱税がやりにくくなるメリットがある一方で、個人の消費生活を含むプライバシーも追跡可能になってしまう可能性が高くなります。私はプライバシーについては、すでに何回か表明して来たように、何段階かのプライバシーの違いがあり、個人生活、特にベッドルームなどのプライバシーは当然に守られるべきだと考えていますが、金融取引はもちろん、消費生活などの市場における活動ではプライバシーがなくなっていく方向である点はやむを得ないと考えています。例えば、私は統計局で消費統計を担当していたんですが、対象家計に調査票を記入してもらうのではなく、電子マネーのカードのようなものを統計局から配布して、お給料の振り込みを受け、さらに、支出もその電子マネーですべて行い、統計の対象期間は無条件で電子マネーのお金の出入りを統計局に、リアルタイムでないまでも遅滞なく伝達されるようになっている、というのが究極の統計調査だと思っていました。それが、統計対象家計だけでなく、すべての家計や個人でそうなる可能性が出ているわけで、市場での経済活動についてはプライバシーは諦めるしかないと思っています。

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次に、サミュエル・ボウルズ『モラル・エコノミー』(NTT出版) です。著者は世界的なエコノミストであり、サンタフェ研究所の研究員です。これまで日本ではラディカル・エコノミストとして紹介されることが多かったようですが、本来は、進化社会科学に基づくマイクロ経済学を専門分野とし、少なくとも本書ではとてもリベラルな経済学を展開しています。英語の原題は The Moral Economy であり、2016年の出版です。本書では、進化経済学の立場からリベラルな市民社会における市民の行動原理を明らかにするという、何と申しましょうかで、とても壮大なテーマに挑戦しています。その際、上の表紙画像の副題などにも見られる通り、モラルとインセンティブを対比させる議論を基本にしています。そもそも、アダム・スミス以来の経済学では人間の行動動機の中核に博愛心ではなく、利己心を据えています。ですから、メカニズム・デザインをひもとくまでもなく、制度や政策を設計する際には、この利己心をうまく活用するインセンティブを組み込むことで、人間や企業を最適状態に導くことが可能であると考えられてきました。しかし、本書では人間の不合理性ではなく契約の完備制の問題からスミス的な見えざる手は有効ではなく、インセンティブに基づく制度や政策に疑問を呈しつつ、逆に、金銭的なインセンティブは人間が元来もっている責任、義務、利他性といった「市民的な徳」を、かえって弱める可能性を指摘しています。例えば、託児所での子供の引き取りの例などから、罰金による特定の行動の抑制が、罰金が遅刻対する対価と解釈される可能性として誤って受け止められたり、あるいは、広くインセンティブのもつ他律性が、人間の自律性を抑える可能性について、インセンティブに依存する制度設計に対する批判となっています。リベラルな市民社会では、参加の自発性、選好の中立性、パレート効率性の3者はリベラル・トリレンマにより同時には成立せず、制度設計の際は、インセンティブに頼るのではなく、互恵的で他者考慮的な価値を育み、人々が協力に向かうようルール形成する必要がある、というのが本書の結論となっています。ただ、市場における行動を分析しようとするマイクロな経済学では価格のシグナルというインセンティブがかなり有効である一方で、家族や市民社会における非経済的な行動ではインセンティブよりもより自律的な行動原理、特に、市民的な徳をもってする行動原理を考慮する必要があり、実際には行動経済学的な試行も必要になるような気が私はしています。なかなかの大作です。

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次に、サミュエル・ボウルズ&ハーバート・ギンタス『協力する種』(NTT出版) です。著者は2人ともサンタフェ研究所の研究者であり、本書の英語の原題は A Cooperative Spieces であり、2011年の出版です。邦訳のタイトルは直訳だったりします。本書はサンタフェ研究所系の研究者の著作らしく、とても学際的な仕上がりとなっています。ある意味で、文化人類学であり、また、進化社会学であり、私のようなエコノミストにとっては実験経済学とゲーム理論で人類の協力の進化の過程を明らかにしようと試みているように見えます。前に取り上げたボウルズ『モラル・エコノミー』と同じで、契約の不在もしくは不完備性から済素敵な見えざる手の役割が不十分となるとの仮定から議論を進めています。ゲーム論的に数学が駆使されており、しかも、パラメータに実際の数値例を援用したシミュレーション結果もいくつか示されています。基本的には、人類の利他性の涵養と協力の進行、ないし、利他的もしくは協力性の高いグループの生存可能性の高まりや繁殖可能性の増大などに関して、理論モデルの構築という壮大な試みなんですが、とてもリベラルな内容になっています。結果的に、人類間で協力を支える制度が共進化する条件を理論モデルを基にして明らかにしつつ、同時に、文化人類学や古生物学・考古学、さらには、遺伝学などの各種の実証データを自由自在に利用して、極めて長期に渡る人間進化の歴史が、抽象度の高い数理モデルによってうまく捉えられているの事実を主張しています。ハッキリいって、大学院も博士後期課程のテキストにも利用できるくらいのレベルの本ですので、立論の基本となっているプライス方程式をはじめ、専門外の私に十分理解できたかどうかは自信がありませんが、ゲーム理論を基盤として人間の社会と心の進化を説明しようとしたことに、私はびっくりしてしまいました。最後の解説で細かな用語法に関する瑕疵が指摘されていたりしますが、物の数ではありませんし、著者と解説者のレベルの違いすら悲しく感じられます。最後に、付録として12のテーマに渡ってテクニカルな解説がなされているんですが、その中のA2のエージェントベースモデルについてはとても参考になりました。こういった付録も、ひと通りは読み飛ばしておくべきかもしれません。

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次に、池田純一『<ポスト・トゥルース>アメリカの誕生』(青土社) です。著者は電通ご出身のコンサルタントであり、各党予備選の段階から昨年2016年の米国大統領選挙をたんねんに取材し、WIRED.jp に連載されたリポートを取りまとめて本書を発行しています。本書にもある通り、タイトルとしている post-truth とはオックスフォード英語辞典の用語であり、客観的な事実より感情的で個人的な信念の方が世論形成に影響を与える状況のことを指す、という意味らしいです。このあたりは受け売りです。本書のはしがきの段階から、本書のリアルタイムのリポートは「あてが外れた」感いっぱい、と著者自身が称している通り、予備選途中から米国大統領選挙でトランプ現大統領が本選でクリントン候補をかわして当選し、さらに、ごく初期の政権移行段階までをフォローしています。ただ、始まりの時点は予備選すべてではなく、例えば、いわゆるスーパーチューズデーは含まれていません。その米国大統領選挙をリアリティショーと位置づけ、意図的な炎上を含む本音トーク的なトランプ大統領自身によるツイート、フォロワーによる拡散とそれに伴うバズの拡大、テレビなどのマスメディアでの取り上げ、さらなる話題性の向上、知名度をさらにましたトランプのさらなるツイート、以下同様……というメディア・サイクルの循環が大統領選挙をハックし、それこそがトランプ大統領ののメディア戦略ではなかったのか、そしてそれが当選につながった可能性を指摘しています。まあ、いわゆるラスト・ベルトのヒルビリーによるトランプ支持の高さなども触れられていますが、大統領候補者によるテレビでのディベートなど、ほとんど政策論議らしきモノがなかった米国大統領選挙をメディア戦略で締めくくるのは、エコノミストとしてはやや疑問が残りますが、まあ、そうなのかもしれません。特に、クリントン候補が予備選の段階でウィリアムス候補に対抗するために、政策的に左寄りに軸足を移行させた、といったあたりは、TPPに対する態度など、私にも納得できる部分が少なくありませんでした。新聞やテレビといった伝統的なメディアを通じて米国大統領選挙はそれなりに進化を示し、例えば、ケネディがニクソンに勝利したのはテレビ討論会の影響が大きかった、などの歴史的事実もある一方で、昨今のIT技術の発展とそれを背景とするソーシャル・メディアは米国大統領選挙にとどまらず、先進国の意思決定に大きな変更を迫っています。そこに、サイバー攻撃的な介入、本書でもロシアによるサイバー攻撃の可能性が示唆されていますし、そういった動きに応じて、世論が短期に大きくスイングする可能性も含め、民主主義下での意思決定に及ぼす影響を考え直す時期に来ているのかもしれません。

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次に、亀田達也『モラルの起源』(岩波新書) です。著者は今は東大に移ったようですが、長らく北大でご活躍だった心理学の研究者と記憶しています。本書では、タイトル通りのモラルの起源について心理学的な探求を試みています。はじめにで、いきなり、文部科学省の通達に示された文系不要論への反論から始まり、ひと昔前の国立大学法人化反対論と同じで、大学教員のとても強い現状維持バイアスとか、研究者の視野の狭さに怯みがちだったんですが、まあ、200ページ足らずの小論ですし、何とか読み終えました。第1章では、進化論でよく使われる適応について簡単に検討した上で、自然だけではなく社会生活とまでいわないものの、何らかの群れの生活への適応について論じ、類人猿の脳が発達した原因も、群れの生活で求められる情報処理量の増大によるものと位置づけます。第2章で、人類と同じように、社会性のあるハチやアリと言った今空に着目しますが、このあたりは私には理解できませんでした。そして、第3章で利他性、第4章で共感と進み、最後の第5章で最後通牒ゲームという経済学的な実験も援用しつつ、分配のトピックに入り結論となります。ただ、最後通告ゲームなどでは市場経済の発達度合いによって分配のあり方の規範が異なることが論じられますが、日本を始めとする先進国での議論ではありません。サンデル教授の議論や著作などでで有名になったロールズ的な正義の問題とも関連しますが、私が不明なのは、人間は損得の観点から合理的にモラルを涵養するのか、それとも、損得の観点を超越してモラルを持つのか、という点です。多分、後者だろうと思うんですが、合理的にモラルを身につけるのか、必ずしも合理的でないのかは、エコノミストとしてはとても気になります。

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次に、三谷太一郎『日本の近代とは何であったか』(岩波新書) です。著者は長らく東大で政治学の研究者をしていた政治外交史の大御所です。明治維新以降の近代日本について、欧州をモデルとしつつ、政党政治を生み出し、資本主義を構築し、植民地帝国を出現させ、天皇制を精神的枠組みとした日本の近代をバジョットに依拠しつつ、これら近代日本の4本柱を歴史的、理論的に解き明かそうと試みています。幕藩体制下の合議制や月番制が、明治憲法下の議会制と内閣制などの権力分立制につながり、藩閥政治から政党政治が作られた一方で、特に、バジョット的な議論による統治については日本における定着が十分ではなかった可能性を示唆しています。ただ、幕藩体制下から統治システムとしては日本はかなり立派なパフォーマンスを示していた点も強調されています。資本主義の構築についてはマルクス主義的な資本の原始的蓄積を重視し、後発の資本主義国として民間資本ではなく国家による殖産興業が主要な資本蓄積の手段だったと結論しています。植民地の形成は、あるミニで、侵略でもありますが、その当時の世の習いだったような気もします。本書では、貿易、特に自由貿易と関連付けて議論されています。最後の精神的な支柱としての天皇制については、とても興味深い視点が提供され、すなわち、欧米諸国のようなキリスト教のバックボーンのない日本におけるキリスト教の代替であった、と主張しています。中でも、天皇の署名の後に内閣総理大臣以下の国務大臣の責任を示す副署がない教育勅語を取り上げ、憲法にすら縛られない神聖不可侵な天皇による絶対的な規範となった過程を跡付けています。バジョット的な思考による近代日本の解明はそれなりに私も理解できたんですが、別口で、ハーバーマスの公共性の議論を援用しつつ、政治的コミュニケーションを可能にした文芸的公共性の観点から、森鴎外の一連の史伝ものを読み解く方については、私は理解がはかどりませんでした。教養の不足を実感します。加えて、戦後の吉田ドクトリンに基づく強兵なき富国が2011年3月11日の震災で終了したというのも理解できませんでした。お恥ずかしい限りです。

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最後に、齋藤純一『不平等を考える』(ちくま新書) です。著者は早稲田大学の研究者であり、専門分野は政治理論・政治思想史だそうです。本書は3部構成となっていて、第1部で市民社会における市民の平等な関係について問い直し、第2部ではそういった市民の平等な関係を構築する支えとなる不安定への対応としての社会保障を論じ、最後の第3部では延々とデモクラシーを論じています。とても申し訳ないんですが、私の読解力の不足からか、第3部のデモクラシー論がどこまで格差や不平等と関連付けられているのか、私には読み取れず、著者が不平等に引っかけて自説を延々と展開しているに過ぎない、と感じられてしまいました。特に、何ら明示的な表現はないものの、「熟議民主主義」の賞賛は最近の政治動向を背景としているんだろうと、私は勝手に想像したものの、それが不平等や格差とどう関連しているのかは、本書からは読み取ることができませんでした。デモクラシーがキチンと機能しないと不平等の克服は出来ないということなのかもしれませんが、それなら第2部の社会保障は何なんだ、ということにもなります。ということで、少し不満の残る面もあり、特に、所得や経済的な面から社会保障を不平等に関連付けるのは、少なくとも私にはハードルが高いと感じられました。本書ではベーシック・インカムは否定的にしか取り上げられていませんが、平等化の推進、というか、不平等の克服を社会保障に期待するのは財源の面で、かなりコスト・パフォーマンスが悪い気がします。本書では、熟議民主主義についても、実際に熟議にコストをかけている例を持ち出していますが、そもそも投票に行くコストすら負担しようとしない主権者が何割かいるわけですから、例えば、熟議民主主義を達成するコストを負担できる人だけがデモクラシーを構成するとすれば、逆の意味で不平等につながりかねない危険を感じます。制度や政策を最善のものにしようとする努力はいいとしても、エコノミストとしては、コストを考えずにベストを追い求めるのにはムリがありそうな気がします。でも、本書ではこれも明示されていませんが、就職氷河期のころ卒業した非正規雇用を解消するには、それなりの財政負担も必要なのかもしれないと思ったりします。

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2017年5月26日 (金)

プラスを続ける消費者物価(CPI)及び企業向けサービス物価(SPPI)の先行きを考える!

今日は物価統計が2本、すなわち、総務省統計局の消費者物価指数(CPI)企業向けサービス物価指数(SPPI)が、それぞれ公表されています。いずれも4月の統計です。生鮮食品を除くコアCPIの前年同月比上昇率は+0.3%と、今年に入ってから4か月連続でプラスを続けている一方で、ヘッドラインSPPI上昇率は+0.7%、国際運輸を除くコアSPPIも+0.7%と、徐々に上昇幅が拡大しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

4月の全国消費者物価、0.3%上昇 都区部は1年5カ月ぶりプラス
総務省が26日発表した4月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、値動きの大きな生鮮食品を除く総合指数が100.1と、前年同月比0.3%上昇した。プラスは4カ月連続。ガソリンなど石油製品の価格上昇が大きく寄与したが、QUICKがまとめた市場予想の中央値(0.4%上昇)は下回った。
生鮮食品を含む総合では全体の56.6%にあたる296品目が上昇し、168品目が下落した。横ばいは59品目だった。
生鮮食品を含む総合は100.3と0.4%上昇した。イカなど一部魚介類の上昇が続いた。生鮮食品とエネルギーを除く総合は100.7と横ばいだった。
併せて発表した東京都区部の5月のCPI(中旬速報値、15年=100)は生鮮食品を除く総合が100.0と、前年同月比0.1%上昇した。プラスは2015年12月(0.1%上昇)以来1年5カ月ぶり。石油製品の上昇に加えて、うるち米や牛肉など生鮮食品を除く食料が寄与した。生鮮食品を含む総合は100.1と0.2%上昇した。
4月の企業向けサービス価格、前年比0.7%上昇 広告が鈍化
日銀が26日に発表した4月の企業向けサービス価格指数(2010年平均=100)は103.7で、前年同月比で0.7%上昇した。前年同月比での上昇は46カ月連続。ただ、上昇率は5カ月ぶりに縮小(前月は0.8%上昇)し、前月比では0.2%の下落だった。広告の上昇率縮小が主因で、土木建築や宿泊などの諸サービスの上昇率も鈍化した。
広告を種類別に見ると、テレビ広告は3月にスポーツ特番などで押し上げられた反動で伸び率が縮小した。新聞広告は飲食店の全面禁煙の検討でたばこ会社が広告の出稿に慎重になった影響もあり、3月の上昇から4月は下落に転じた。
諸サービスのうち、土木建築は引き続き人件費が上昇しているものの、上げ幅は前月より小さかった。宿泊サービスは4月の訪日外国人客数が過去最多となったものの、近畿を中心に民泊の利用が多かったことやホテルの建設ラッシュを受け、値上げの勢いが鈍化した。
一方、人手不足による人件費の上昇を背景にした情報通信、燃料費の上昇による運輸・郵便の伸び率が拡大した。
企業物価指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。対象の147品目のうち、消費税の影響を除くと前年比で価格が上昇したのは75品目、下落は30品目だった。上昇から下落の品目を引いた差は45品目と、3月の確報値(20品目)から25品目拡大し、15年1月以来の大きさだった。
日銀の調査統計局は「企業間のサービス需給は大きな価格上昇につながるほどには逼迫していない」との見解を示した。

いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。でも、物価統計を2本も取り上げたので、とても長くなってしまいました。続いて、いつもの消費者物価上昇率のグラフは以下の通りです。折れ線グラフが凡例の色分けに従って生鮮食品を除く全国のコアCPI上昇率と食料とエネルギーを除く全国コアコアCPIのそれぞれの上昇率を示しており、積上げ棒グラフは全国のコアCPI上昇率に対する寄与度となっています。エネルギーと食料とサービスとコア財の4分割です。なお、いつものお断りですが、いずれも総務省統計局の発表する丸めた小数点以下1位の指数を基に私の方で算出しています。丸めない指数で計算している統計局公表の上昇率や寄与度とはビミョーに異なっている可能性があります。加えて、酒類の扱いがビミョーに私の試算と総務省統計局で異なっており、私の寄与度試算ではメンドウなので、酒類(全国のウェイト1.2%弱)は通常の食料には入らずコア財に含めています。念のため。

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現状での物価上昇は財関係ではエネルギーが、そして、サービスでは人手不足が物価上昇を牽引しているように見えます。コアCPIの前年同月比上昇率は、今年に入ってから4か月連続でプラスを記録し、小幅ながらジワジワと上昇幅を拡大しています。私の計算によれば、コアCPI上昇率に対してエネルギーの寄与は+0.34%ありますので、ほぼすべてを説明しつくしているカンジです。また、長らくマイナスを続けていた東京都区部のコアCPIが久し振りにプラスに転じています。上のグラフでは灰色の折れ線グラフです。東京都区部の物価は、最近その傾向が崩れつつあるとはいえ、全国物価の先行指標と考えられており、先行きについても、全国ベースで秋口くらいまで上昇率のプラス幅が拡大するものと私は予想しています。ただ、おそらく、あくまでおそらくの直観的な理解ですが、日銀の物価上昇目標である+2%には今年中に届こうハズもありません。そして、国際商品市況の石油価格も、この先さらに上昇するようには見受けられませんから、早ければ年内くらいタイミングでコアCPIの上昇ペースは鈍化し始める可能性が高いんではないかと考えています。まとめれば、今年2017年10月前後くらいまでコアCPIは上昇幅を拡大させるものの、日銀の物価目標である+2%には届かず、その後、年内には上昇ペースが鈍化し始める可能性が高い、と私は受け止めています。企業間取引では4月は価格改定期なのでしょうが、何分、消費者物価にはこういったタイミングは設定されていない品目も多く、企業物価と同じような価格改定は見受けられなかったように思います。

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続いて、SPPI上昇率のグラフは以下の通りです。サービス物価(SPPI)と国際運輸を除くコアSPPIの上昇率とともに、企業物価(PPI)上昇率もプロットしてあります。SPPIとPPIの上昇率の目盛りが左右に分かれていますので注意が必要です。なお、影をつけた部分は景気後退期を示しています。ということで、SPPI上昇率は今年2016年2-3月の+0.8%から小幅に縮小を示し、4月は+0.7%となりました。引用した記事にもある通り、広告が3月の+2.8%上昇から4月には+0.7%と大きく上昇率が鈍化しています。人手不足の影響については、土木建築サービスが引き続きたい相上昇率ながら3月の+6.1%から4月には+4.7%と上昇幅をやや縮小させている一方で、情報通信は3月の+0.2%から4月は+0.5%に加速を示しています。なかなか一様ではないものの、全般的に底堅いサービス物価の動向が垣間見える気がします。

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2017年5月25日 (木)

鳥谷敬、フェイスガードで代打に登場!

  RHE
読  売010000000 161
阪  神40200000x 690

6回、フェイスガードで打席に立った代打鳥谷選手に甲子園が割れんばかりの大歓声で揺れました。ゲームの方は、先発メッセンジャー投手のナイスピッチングに打線が奮起し、鳥谷選手の代役キャンベル選手が3打点を上げるなど、巨人に快勝でした。
帰宅した時点で、すでに序盤を終えて6-1の大量リードだったんですが、そのまま終盤まで得点は入りませんでした。要するに、得点シーンは見逃したことになります。それに余りあって、6回ツーアウトながら鳥谷選手が代打で登場した際には涙がこぼれそうになりました。結果は平凡なサードゴロでしたが、強烈な存在感を見せつけました。

明日の横浜戦は藤浪投手を押し立てて、
がんばれタイガース!

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東洋経済オンライン「日本企業の進出が加速している国トップ20」やいかに?

私は東南アジアはASEANの大国であるインドネシアの首都ジャカルタに家族とともに3年間の長きに渡って、インドネシア政府の国会開発企画庁にJICA専門家として派遣されていたことがあるんですが、先週金曜日5月19日付けで、東洋経済オンラインに「日本企業の進出が加速している国トップ20」のランキングが明らかにされています。タイトルがビミョーなんですが、おそらく、あくまでおそらくなんですが、日本企業がもっとも多く進出しているのは米国だろうという気がする一方で、それではランキングにならないようなカンジですから、日本企業の進出が加速している、という表現で日本企業の現地法人数につき、直近の2016年と5年前の2011年を比較しています。以下の通りです。

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東南アジアの中でも、ASEAN創設時の5か国、すなわち、インドネシア、マレーシア、シンガポーる、タイ、フィリピンといった国々もさることながら、これらから少し発展段階が後になるインドシナ半島のミャンマー、カンボジア、ベトナム、あるいは、中南米の大国であるメキシコやブラジルなどが目につきます。また、5年後、10年後はランキングが大きく変わっている可能性も否定できません。中国が20位までにランクインしていないのも、ある意味で、注目すべきなのかもしれません。

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2017年5月24日 (水)

能見投手の好投も報われず援護なくリリーフ陣が失点して巨人に連敗!

  RHE
読  売000000012 370
阪  神000000001 140

好投の能見投手に援護なくリリーフ陣が失点して巨人に連敗でした。昨夜のリプレイのような敗戦でした。鳥谷選手へのデッドボールが心配です。
これまた昨夜と同じく、帰宅した時点でまだ得点なく、8回に勝ちパターンのリリーフ桑原投手が失点し、さらに9回には藤川投手が傷口を広げ、9回ウラの上本選手のホームランもあだ花となりました。相変わらず3番糸井選手がブレーキで、今夜はバントが出来ませんでした。岡田彰布さんの解説が厳しかったです。

明日はメッセンジャー投手をしっかり援護して、
がんばれタイガース!

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リクルートジョブズの派遣スタッフ時給は下げ止まったか?

明週火曜日に失業率や有効求人倍率などの雇用統計が公表される予定となっていますが、先月も取り上げているリクルートジョブズの非正規雇用の時給調査、すなわち、アルバイト・パートと派遣スタッフの募集時平均時給の4月の調査結果が明らかにされています。リンク先は以下の通りです。

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ということで、アルバイト・パート及び派遣スタッフそれぞれの募集時平均時給の推移は上のグラフの通りです。前者のアルバイト・パート順調に賃上げがなされているんですが、派遣スタッフについては3月統計ではとうとう前年同月比で▲2%を超えるマイナスを記録した後、直近の4月統計では▲0.4%減までマイナス幅を一気に縮小しています。実は、同じ業界の「エン派遣 三大都市圏の募集時平均時給レポート」でも4月の派遣スタッフ時給は昨年2016年10月から7か月連続でマイナスを記録したものの、3月の▲2.1%減から4月は▲1.7%減と、極めてわずかながらマイナス幅を縮小させており、いずれの調査でも派遣スタッフ時給は下げ止まった可能性が示唆されていると私は受け止めています。
両社でビミョーに職種の分類が異なるので何ともいえないんですが、エン・ジャパンのデータでは2015年年央くらいから2年近く医療・介護系の派遣スタッフ時給がマイナスを続けており、リクルートジョブズでも医療介護・教育系は必ずしも上昇圧力が感じられません。もっとも人手不足していそうな業界なんですが、同時に、もっとも規制の強い分野でもあり、政府の規制により賃金が上昇していない可能性も否定できません。民間企業に賃上げを促すのも重要ですが、もしも、政府の規制によって医療・介護分野で賃上げが抑制されているのであれば、民間企業に圧力をかけることとは別にやるべきことがあるような気もします。

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2017年5月23日 (火)

息詰まる投手戦ながら秋山投手に援護なく巨人に完封負け!

  RHE
読  売000000100 160
阪  神000000000 070

秋山投手に援護なく投手戦を落として巨人に敗戦でした。2週間前と同じ秋山投手と菅野投手の対決でしたが、2匹めのドジョウはいませんでした。
帰宅した時点でまだ得点なく、6回ウラの攻撃が無得点に終わった後、7回表に均衡が破れます。しかし、そのウラのラッキーセブンの攻撃はノーアウト1-2塁のチャンスをつかみながらも三者連続三振で得点ならず、最終回もチャンスありながら完封されてしまいました。秋山投手のピッチングは菅野投手に決して劣りませんでしたが、打線が沈黙し、特に、3番糸井選手がブレーキです。

明日は能見投手を押し立てて、
がんばれタイガース!

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東京商工リサーチによる「労働基準関係法令の違反企業332社」企業実態調査の結果やいかに?

やや旧聞に属する話題ですが、5月17日に東京商工リサーチから「労働基準関係法令の違反企業332社」企業実態調査の結果が明らかにされています。昨今、就職戦線では売り手市場が続く中で、いわゆる「ブラック企業」に関する注目が高まっており、労働基準関係法令の違反企業がそのまま「ブラック企業」であると主張するつもりはありませんが、例の電通新入社員自殺事件も含めて、政府の働き方改革が進められているところ、図表を引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。なお、基となるデータは厚生労働省から公表されている以下の文書です。pdfファイルを開けば300社余りの企業の実名がズラリと並んでいます。ページ番号は振っていないんですが、電通はp.15の東京労働局の4番目に出現します。

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ということで、上のテーブルは東京商工リサーチのサイトから 労働基準関係法令違反 一覧公表企業 産業別 を引用しています。まず、テーブルに入る前に、公表された334件のうち、違反した労働基準関係法令の内訳は、労働安全衛生法違反が211件59.1%に上っており、建設作業現場や製造現場などでの安全管理義務を怠ったことで事故が発生したケースが中心になっています。次いで、違法な長時間労働などの労働基準法違反が63件17.6%、賃金未払いや最低賃金を遵守しない最低賃金法違反が62件17.3%と続いています。上のテーブルから明らかな通り、産業別で最多は建設業で115社34.6%、次いで、製造業の76社22.8%、サービス業他68社20.4%の3産業が突出し、この3産業で全体の約8割を占めています。もっとも、全体の企業数なり何なりでスケーリングする必要があるのかもしれませんが、そのあたりは不明です。なお、建設業と製造業の合計191社では、労働安全衛生法違反が156社81.6%と8割に達しています。

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次に、上のグラフは東京商工リサーチのサイトから 労働基準法違反63社 産業別内訳 を引用しています。先ほどのテーブルが危険に関するものでしたが、上の円グラフは社会問題化している時間外労働の割増賃金未払いや36協定無視など、長時間労働に関する労働基準法違反の63社の産業別内訳です。製造業は引き続き2番目にランクインしてしまっていますが、この労働基準法違反では最多がサービス業他26社41.2%で4割を超えています。例の電通もこの中に含まれています。そして、製造業に次いで運輸業が12社19.1%と3番目に入っています。私はそれほどフォローしていませんが、ヤマト運輸の未払残業代はどうなったんでしょうか?

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最後に、上のグラフは東京商工リサーチのサイトから 労働基準関係法令違反 一覧公表企業 売上高別 を引用しています。公表332社のうち、売上高が判明した244社を売上高で見ると、1~5億円未満が77社31.5%ともっとも多く、次いで、1億円未満が58社23.7%、10~50億円未満が43社17.6%と続いています。売上高100億円以上も21社8.6%となっています。パナソニックの富山工場や日本郵便の新大阪郵便局も実名公表されています。ただ、売上高10億円未満の企業が約7割を占め、業績悪化や資金力の乏しさが労働基準関係法令の違反に直接、間接につながった可能性も示唆されていると、東京商工リサーチでは分析しています。

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