2021年6月13日 (日)

楽天も3タテして交流戦は6連勝フィニッシュ!!!

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  RHE
阪  神001020201 670
楽  天000200210 5101

終盤しびれるような展開のシーソーゲームを制して、楽天も3タテして交流戦は6連勝フィニッシュでした。
ガンケル投手と早川投手の先発で始まり、さすがに両リーグの首位同士の対戦ということで、中盤からシーソーゲームとなりましたが、9回近本選手の決勝打で阪神の勝利となりました。阪神のベンチワークは系統に疑問あったものの、9回はツーアウトからの出塁を生かして盗塁を決めたのに対して、楽天は代走を出しながら動きなく違いを感じました。スアレス投手は12試合連続セーブの球団記録、同点にされて勝ち星のついた藤浪投手はご愛嬌ということにしておきます。それにしても、NHKの藤川さんの解説はとても論理的で明快でした。

レギュラー・シーズン再開後の巨人戦も、
がんばれタイガース!

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2021年6月12日 (土)

ルーキー伊東将志投手が田中将大投手に投げ勝って阪神5連勝!!!

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  RHE
阪  神000201006 9100
楽  天000100000 151

ルーキー伊東将志投手が投げ勝って、阪神5連勝でした。
球界を代表する田中将大投手に投げ勝って7回を1失点ですから大したものです。8回ウラは2点差でしたので鉄壁の藤浪投手に後を託しましたが、9回は大差がついて、エドワーズ投手が登板して締めくくりました。打線は、4番大山選手が4回にツーラン、5番佐藤輝明選手が6回にソロと、田中将大投手から3点をもぎ取っています。さすがに、打ち崩したとまではいえませんが、ホームラン2本で3点ですからまずまずといえます。9回は怒涛の勢いで6点を取ってスアレス投手は出番なしとなりました。

明日の交流戦最終戦も、
がんばれタイガース!

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今週の読書は経済書中心に計5冊読んで今年上半期で新刊書読書が100冊を超える!!!

今週の読書は、またまた、やや主流を外れる経済書を何と3冊も読んでしまいました。加えて、子供向けの図書ながら話題の本を1冊、さらに、いよいよ開催が近づいたオリンピックにまつわるお金の話をジャーナリストが追った新書も1冊と計5冊です。毎週アップデートしていますところ、今年に入ってからの読書は、このブログで取り上げた新刊書だけで、1~3月期に56冊、4~5月で36冊、6月に入ってから先週の4冊と今日取り上げる5冊の計101冊になります。今年上半期で100冊に達するんではないかと想像していたのですが、2週間を残してすでに100冊に達しています。ですから、Facebookなどでシェアしている旧刊書を除いた新刊書だけで年200冊ペースと予想、目標ではなく、あくまで予想していますが、そのラインをやや上回るペースな気がします。強くします。それから、新刊書読書ではないのですが、『ハリー・ポッターと賢者の石』の英語の原書を読んだ読書感想文をFacebookでシェアしてあります。それから、来週は、経済書とともに、歴史書も少し借りるつもりです。いずれも、ご参考まで。

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まず、L. ランダル・レイ『ミンスキーと<不安定性>の経済学』(白水社) です。著者は、現代貨幣理論(MMT)の理論家として知られる米国バード大学の研究者です。私は『MMT 現代貨幣理論』を読んで、一昨年2019年11月9日に読書感想文をポストしています。英語の原題は Why Minsky Matters であり、2016年の出版です。ということで、ミンスキー教授の経済学はもともとが極めて難解なわけですが、本書では、出版社のうたい文句にもあるように、MMTの源流としての位置づけがなされて、極めて詳細な解説が施されています。もちろん、ミンスキー教授の大きな貢献のひとつは「金融不安定性仮説」であり、リーマン証券破綻の後にはミンスキー・モーメントとともに、多くのエコノミストによって言及されています。本書ではミンスキー教授の初期の貢献として第3章で取り上げられています。「安定性が不安定性を生み出す (Stability is destabilizing)」というものです。すなわち、古典派以降のエコノミストは、経済は内在的に均衡に向かい、そのひとつの方向として定常状態なんかがあるわけですが、ミンスキー教授はこれを否定し、経済は均衡に向かうわけではなく、大きな銀行=中央銀行による金融政策と大きな政府による財政政策によって不安定性を抑制する必要がある、と主張しているわけです。その意味で、ミンスキー教授はケインジアンであり、特に、金融ケインジアンとみなされています。金融に関しては、MMTの源流として、キーストローク・マネーの源流たる「貨幣は常に無から創造される」という言葉が引用されていますし、財政については、MMTのひとつの特徴で、政府が「最後の雇用者 (ELR)」になるべきと主張しています。ですから、1960年代のケネディ政権やジョンソン政権における完全雇用の追求も批判されており、政府支出の拡大というよりは、政府そのものが然るべき賃金で失業者を雇用することが重要と主張しています。私はこの点についてやや理解がはかどりませんでした。判らないでもないのですが、実務的にどうするのかという疑問です。でも、これは明らかにMMTのJGP(Job Guarantee Program)の源流といえますし、1930年代のニューディール政策で実現されているのも事実です。大学で主流派の経済学を教えている教員から見ても、極めて難解です。英語の原書は Princeton University Press から出版されており、著者のレイ教授の意図として、数式を用いずに判りやすい記述に努めた配慮は見られなくもありませんが、基本的に、一般ビジネスパーソン向けではなく学術書と考えるべきだと思います。

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次に、平川克美『株式会社の世界史』(東洋経済) です。著者は、文筆家・起業家ほかとなっていますが、私にはよく判りません。いくつかの大学で非常勤講師をしているようで、その講義を書籍化したような紹介です。ということで、2部構成でタイトル通りの株式会社の歴史ともうひとつ株式会社の原理と病理を展開しています。第1部では、オランダや英国の東インド会社の前段階として、シェイクスピアの戯曲で有名なヴェニスの商人を最初に置き、次いで、東インド会社、そして、株式会社を支える複式簿記、スミスの『国富論』と米国の成立、第1部の終章でプロテスタンティズム、特にカルヴァン派と株式会社の親和性、共同体的な家族経営と株式会社の相違などを説き起こした後、第2部ではホモ・エコノミカスという合理性だけの経済人から始まって、株式会社とほかの重要な経済原理、すなわち、経営、欲望、倫理、イノベーションなどが取り上げられています。米国のレーガン政権や英国のサッチャー内閣以来、現在のネオリベ新自由主義的経済政策の下では、公営・国営部門の民営化が進められていたり、あるいは、そのマイルドな形態として独立行政法人化が進められていますが、本書では最初にそもそも民営化や株式会社化がなじまない部分がある点を強調しています。水道事業などです。私も同意し、水道事業をはじめとする一部の公的企業体で独立採算を目指すことも疑問に思っていたりします。私は先日授業で会社に対するアングロ・サクソン的な観点と日本的な観点の違いを説明し、アングロ・サクソン的な会社は株主の所有下にある一方で、日本的な会社はステークホルダーを考慮しつつ行動する、と解説しました。ただ、英語の授業だったので株主=shareholderとステークホルダー=stakeholderの違いを理解してもらうのにやや苦労はしましたが、両者の見方の最大の違いはここにあると考えています。本書は350ページを超える大作であって、こんな一言で済ませるのはムリなので、別の観点としても、例えば、互酬的で家族経営的な資本主義初期の株式会社とネオリベな現代の株式会社を比べたりしています。もうひとつの観点は、雇用者、すなわち、企業に働く身から見方と消費者や株主という企業の提供する何らかの便益を消費する身からの見方の相違です。これを指摘したのは、米国クリントン政権で労働長官を務めたライシュ教授の『暴走する資本主義』であり、国民は消費者としては安価な製品を選好するが、雇用者としては高い賃金を選好し、この両者はトレード・オフの関係にある可能性を指摘しています。本書ではそこまでクリアに主張しておらず、消費者・株主としては安価な商品の提供やより高い水準の利益の実現のためには、賃金の安い外国で生産したり、あるいは、国内労働者の賃金を引き下げるインセンティブがあるわけですが、企業で働くとすれば高賃金が欲しいわけです。おなじように、株式会社の活動についてもいろんな側面からの評価がなされて然るべき、という気もします。そして、最後に、終章で著者は、株式会社を制御する存在は株式会社である旨を主張しています。違うと思います。私は株式会社を制御するのは大きな政府だと考えています。

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次に、山村英司『義理と人情の経済学』(東洋経済) です。本書と最後の『オリンピック・マネー』は1年余前の2020年4月の出版なのですが、まあ、新刊書と考えていいのではないか、ということで取り上げておきます。著者は、西南学院大学の研究者です。専門は行動経済学などのようです。私は長崎大学に勤務した経験がありますので、福岡にあるこういった私立大学の特徴も少しなら知っているつもりなのですが、極めて大雑把にいって、福岡大学はややバンカラな早稲田大学や立命館大学と同じタイプ、それに対して西南学院大学はミッション系でお上品な慶応大学や同志社大学と同じタイプ、ということができます。でもまあ、最近では大きな違いはなくなっている気がします。それはともかく、直前の『株式会社の歴史』で著者が主張していたように、資本主義初期には互酬的で家族経営的な会社がいっぱいあった一方で、最近ではネオリベで利益や株価や企業価値の最大化を目標とする経営がまかり通っているわけですが、本書ではその資本主義の前記の経営を称賛するような内容となっています。ただ、ホントの資本主義初期の会社とは、まさに、『女工哀史』の時代であり、あるいは、『蟹工船』だったりするわけで、まあ、そこはイメージとして把握しておく必要があります。ということで、とても前置きが長くなりましたが、オキシトシンの分泌による幸福感のお話から始まって、義理に厚い会社、あるいは、当面はムダと思えるような出費を容認する会社の方が長期的な存続性や利益は決して悪くない、という、ちょっとばっかり、その昔に見たような主張が並びますが、本書が優れているのは、単なる著者の心情を吐露しているわけでは決してなく、キチンとフォーマルな分析に基づいた結論として提示しいている点です。もちろん、会社経営だけではなく、より格差の少ない経済社会を目指す政府の所得再分配政策についても、コミュニティ内での交流頻度に影響を受ける場合がある、などのフォーマルな研究成果も紹介しています。家庭生活でも、働く母親に育てられる男性の場合は家事分担割合が大きい、とか、娘を持つ経営者の方がESG投資割合が高い、とかの結果を引用しています。私には男の子しかおらず女の子を持ったことがありませんから、まったく実感がないのですが、女の子を持つと男親の人生が変わる可能性があるという点は聞いたことがあります。ただし、最初の方で言及していますが、時代や地域、特に国によって「義理と人情」が意味する中身が大いに変わることについては注意が必要そうな気がします。

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次に、エリカ・アームストロング・ダンバー & キャサリン・ヴァン・クリーヴ『わたしは大統領の奴隷だった』(汐文社) です。著者は、米国の歴史学の研究者と文芸創作法などの教師だそうです。そして、表紙に見られる黒人女性が、たぶん、本書の主人公であり、大統領の奴隷だったオーナ・ジャッジです。18世紀の後半1773年ころに米国のバージニアで生まれています。英語の原題は Never Caught, the Story of Ona Judge であり、2019年の出版です。邦訳タイトルはよく考えられていて、「大統領」とは米国初代大統領であり、米国独立の英雄であるジョージ・ワシントン大統領です。ジョージ・ワシントンといえば、米国初代大統領や独立戦争の英雄である、というだけでなく、我が国などでは、父オーガスティンが大切にしていたサクラの木を切ったことを申し述べた正直者として、偉人伝の中でその高潔な人格を褒め称えられるほどの人物です。もっとも、このサクラの木の逸話は作り話と考えられています。それはともかく、このジョージ・ワシントンに関しては、私も米国首都のワシントンDCで米国連邦準備制度理事会(FED)のエコノミストをしていた折に訪れた記憶がありますが、ワシントンDCからほど近いバージニアのマウント・バーノンの農園主という顔もあり、従って、100人を超える奴隷を所有、そうです、奴隷を所有していたことが明らかにされています。本書ではこのワシントン家から逃亡した奴隷を主人公にした物語ですから、かなりの程度に意図的なものも含めて、ジョージ・ワシントンをかなり人間的に、あるいは、人格的に問題ある人物として描き出そうと試みています。そのワシントン家のワシントン夫人の側に仕えたオーナがワシントン夫妻の孫娘の結婚祝いとして贈呈、そうです、贈呈される際に南部のバージニアから逃亡し、北部のフィラデルフィアに逃れて、その地で結婚し、周囲の自由黒人や理解ある白人の支えも得て、解放奴隷や自由黒人にはなれなかったものの、奴隷とは異なる自由な生活を送った点が強調されています。でも、決して、めでたしめでたしで終わるのはなく、生活は苦しく決して楽ではなかったとされています。老齢期に達してからの地方新聞から受けたインタビューなどを基に、ていねいな史資料の検討から、戸籍はもとより、ほぼ何の情報もないに等しい逃亡奴隷の生涯が、多くの推測をまじえながらとはいえ、かなり蓋然性高いストーリーとして再現されています。そして、黒人奴隷を見る奴隷主の見方として、奴隷に対する大いなる偏見が示されています。いうまでもなく、こういった歴史に基づいて、米国の中の黒人やネイティブ・アメリカンに対する差別意識はまだまだ強いものがあり、そういった差別に基づく悲劇も数多く生じています。本書はそういった米国の現状に対する強い批判を含んでおり、繰り返しになりますが、本来は、子供向けの図書ではありますが、60歳過ぎの私が読んでも感動を禁じえません。多くの方が手に取って読まれることを私は願っています。これから図書館に返却に行きます。

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最後に、後藤逸郎『オリンピック・マネー』(文春新書) です。著者は、毎日新聞や週刊エコノミスト誌などをホームグラウンドとしたジャーナリストです。タイトルはそのものズバリで、オリンピックにまつわるカネのお話です。でも、その前段として、ギリシアに端を発するオリンピック運動が決して平和の祭典でもなく、ナチスのプロパガンダに利用された歴史があり、あるいは、少し前までのアマチュアリズムは、あくまでスポーツからの収入を当てにしない生活の出来る富裕層のため、などというオリンピックの隠された真実は、私でもそれなりに知っているのですが、それ以降のオリンピックにまつわるお金の役割、というか、カネでオリンピックがいかに歪められているか、という事実をしっかりと追っています。本書の主張では、1976年のモントリオール大会が石油危機に起因するインフレなどで大赤字となった上に、政府などからの公的な支援も受けられなかった、という反省から、オリンピックが急速に商業化したことを説き起こしています。モントリオール大会の次のモスクワ大会は、ソ連のアフガニスタン侵攻に対するボイコットなどもあって、共産圏での大会だけにすっ飛ばすとしても、さらにその次のロスアンゼルス大会のユベロス組織委員長が、公的支援を求めることなく黒字化する、あるいは、赤字にさせない方策として、商業主義を強化させ、その後も商業主義の方向が取られ続けた、と後づけています。聖火リレーの走者を公募して参加料を徴収するほか、誰でも知っているようにテレビ局から莫大な放送料を取っていたりします。特に、ロサンゼルス大会後は米国NBCが放送権を高額で買い取り、そのために、米国のプライムタイムに合わせたオリンピック競技の時刻の設定が行われたりしています。ですから、米国とは地球の反対になる2008年の北京大会では、地元に迷惑なくらいの時間帯に競技が行われたり、欧州では早朝の時間帯になってしまって批判が生じたことなどが紹介されています。1年延期された東京大会でも基本は同じです。しかも、新国立競技場については、オリンピック終了後にサブトラックが撤去され、世界記録が認定されるような公式大会の会場としては使い物にならない、とかの事実も私は不勉強にして初めて知りました。このブログでも、私は何度か強調している通り、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)のスーパースプレッダーになる可能性すらあり、特に日本にメリットが感じられないオリンピックは中止すべきと考えています。本書を読んで、その思いをさらに強くしました。

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2021年6月11日 (金)

青柳投手が涌井投手に投げ勝って楽天に先勝!!!

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  RHE
阪  神000012000 361
楽  天110000000 252

テンポの速い投手戦を展開しましたが、青柳投手が投げ勝って楽天に先勝でした。
涌井投手に投げ勝ったんですから大したものです。青柳投手は、序盤の1-2回に失点しますが、それから立ち直って、8回まで2失点で楽天打線を抑え込みます。打線は、5回に佐藤輝選手の盗塁を効果的に生かして、糸井選手のラッキーな内野安打がタイムリーとなり1点差と迫ります。そして、6回にマルテ選手の逆転ツーランで試合をひっくり返します。DHでの休養が効いているのかもしれません。私は8回の裏の楽天の攻撃が始まる前に、昨夜と同じようにお風呂に入り始めました。当然、8回ウラは藤浪投手の登板だと思ったからですが、何と、青柳投手の続投で最終回だけスアレス投手が締めくくったようです。まあ、いろいろあって4連勝です。

明日も、
がんばれタイガース!

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2四半期連続で景況判断BSIがマイナスを記録した法人企業景気予測調査から何が読み取れるか?

本日、財務省から4~6月期の法人企業景気予測調査が公表されています。統計のヘッドラインとなる大企業全産業の景況判断指数(BSI)は足元4~6月期で▲4.5、続く7~9月期ででした。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

大企業景況感、2期連続のマイナス 4-6月
内閣府と財務省が11日発表した4~6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス4.7だった。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令や半導体不足の影響により、2四半期連続のマイナスとなった。
BSIは自社の景況が前の四半期より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いたもの。5月15日時点で調査した。製造業はマイナス1.4と4四半期ぶりにマイナスに転じた。非製造業もマイナス6.2で、2四半期連続でマイナスとなった。
大企業の製造業では、半導体不足で自動車の減産があった自動車・同付属品製造業がマイナス16.3、車載向けプラスチック製品などを含む「その他製造業」がマイナス8.0となった。
非製造業では、サービス業がマイナス6.2だった。外出自粛や営業時間の短縮などが続き、宿泊・飲食サービス業はマイナス32.3と落ち込んだ。貸出先の業績悪化による信用コスト増などで金融・保険業はマイナス5.9だった。
7~9月期以降の先行きについて、財務省の担当者は「新型コロナのワクチン接種の進展に伴う経済活動再開への期待が見られる」とした。

続いて、法人企業景気予測調査のヘッドラインとなる大企業の景況判断BSIのグラフは下の通りです。重なって少し見にくいかもしれませんが、赤と水色の折れ線の色分けは凡例の通り、濃い赤のラインが実績で、水色のラインが先行き予測です。影をつけた部分は、景気後退期を示しています。これまた、直近の2020年4~6月期直近の景気の谷として暫定的にこのブログのローカルルールで認定しています。

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この統計のヘッドラインとなる大企業全産業の景況判断指数(BSI)で見ると、2020年4~6月期に、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)パンデミックに対応した緊急事態宣言によるロックダウンの影響を受けて、▲47.6の大きなマイナスを記録した後、2020年7~9月期と10~12月期は2四半期連続のプラスを記録したものの、再度の緊急事態宣言により今年2021年1~3月期には▲4.5と3四半期ぶりの下降超、さらに、足元の4~6月期もマイナス幅を少し拡大して▲4.7となりました。ただし、翌7~9月期が+7.7、さらに、10~12月期も+8.4と企業マインドは上向きとのようにも見えます。加えて、DIですのでレベルよりも方向性に注目すべきである点は強調しておきたいと思います。もっとも、前回の統計公表時にも、先行きの4~6月期はプラスとされていましたので、先行き企業マインドに関するこの統計がどこまで信頼性あるかは不透明です。1~3月期については、大企業のうち製造業でプラス、非製造業でマイナスと、中国や米国など世界経済回復の恩恵を受ける製造業と、人的コンタクトが避けられない宿泊業、飲食サービス業などでまだ低い水準を続ける非製造業の差が出ていたのですが、足元の4~6月期には製造業もマイナスに落ち込みました。
統計のヘッドラインとなる景況判断BSI以外の注目点を上げると、従業員数判断BSIから見た雇用は不足気味超で推移しており、また、2021年度の設備投資計画は+7.4%増と、前回調査の+7.6%増から小幅に下方修正されたものの、増加の計画が示されています。製造業+10.7%増、非製造業+5.8%増とやや開きがあります。もちろん、ワクチン接種の進展に伴う景気回復期待も大きいのでしょうが、この統計のクセのようなものも含まれている可能性が十分あると私は考えています。

さて、7月1日に公表される予定の6月調査の日銀短観やいかに?

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2021年6月10日 (木)

盤石のリリーフ陣で逃げ切って日本ハムを3タテ!!!

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  RHE
阪  神000010111 4110
日本ハム000000101 271

盤石のリリーフ陣で競り勝って、日本ハムを3タテでした。
先発アルカンタラ投手は、よくも悪くも安定したピッチングで、ピシャリとゼロに抑えるわけではないものの、大崩れもしないタイプです。アクシデントにより6回途中で降板し、後をつないだ馬場投手が失点しましたが、8回にツーベースの佐藤輝選手をサンズ選手のタイムリーで返した時点で、私は安心してお風呂に入り始めました。8回には藤浪投手がいるという安心感です。結果的には、9回にクローザーのスアレス投手が失点しましたが、点差以上に差のついた試合だと思います。打線は4番大山選手にも当たりが欲しいところです。5回の先制後、最終回で大山選手にタイムリーが出ていれば、さらに安心して見ていられる試合だったような気がします。

明日の楽天戦も、
がんばれタイガース!

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前年同月比+4.9%の高い上昇率を記録した5月の企業物価指数(PPI)国内物価をどう見るか?

本日、日銀から5月の企業物価 (PPI) が公表されています。ヘッドラインとなる国内物価の前年同月比上昇率は+4.9%を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

5月の企業物価指数、前年比4.9%上昇 前月比0.7%上昇
日銀が10日発表した5月の国内企業物価指数(2015年平均=100)は103.9で前年同月比で4.9%上昇、前月比で0.7%上昇した。市場予想の中心は前年比4.5%上昇だった。
円ベースで輸出物価は前年比11.0%上昇、前月比で1.0%上昇した。輸入物価は前年比25.4%上昇、前月比で2.2%上昇した。

とてもコンパクトに取りまとめられています。続いて、企業物価(PPI)上昇率のグラフは下の通りです。上のパネルは国内物価、輸出物価、輸入物価別の前年同月比上昇率を、下は需要段階別の上昇率を、それぞれプロットしています。また、影を付けた部分は景気後退期であり、2020年5月を直近の景気の谷として暫定的にこのブログのローカルルールで同定しています。

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このところ、順調に足元で物価が下げ止まりつつあると私は評価していますが、まさに、その通りの展開と受け止めています。引用した記事にもある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスではPPIのヘッドラインとなる国内物価の前年同月比で+4.5%の上昇と見込まれており、レンジの上限でも+4.9%でしたから、まさに、このレンジの上限を記録したということになります。石油をはじめとする資源価格の上昇に起因するとはいえ、このところ、順調に物価上昇率が拡大していると私は受け止めています。国内物価について品目別で前年同月比を詳しく見ると、石油・石炭製品が+53.5%、非鉄金属が+41.6%、木材・木製品が+9.7%、化学製品も+9.0%、鉄鋼も+7.0%などとなっており、こういった品目はいずれも4月統計よりも上げ足を速めています。季節調整していない原系列の統計ながら、前月比も+0.7%の上昇を示しており、品目別で寄与度の大きい順に見て、石油・石炭製品が+0.20%、非鉄金属が+0.16%、石油・石炭製品が+0.10%などとなっています。基本的に、国際商品市況における石油ほかの1次産品価格の上昇とともに、中国をはじめとする新興国における景気回復が背景にあるものと考えるべきです。例えば、輸入物価のうち国内通貨建ての原油価格は昨年2020年3月から12か月連続で前年同月比マイナスを記録していたのですが、今年2021年3月には+7.6%、4月は+72.9%、そして、直近で統計が利用可能な5月には何と+238.8%と跳ね上がっています。もちろん、昨年2020年5月が我が国のみならず世界的にも景気の底で、例えば、日経新聞の記事を見ると、2020年5月限月のWTI先物がマイナスを記録したと報じられたのが2020年4月下旬でしたから、まさにリバウンドの効果が大きいといえます。ですから、PPIの品目別の指数で見ても、原油価格指数は2021年5月に109.1と、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)パンデミック初期の2020年1-2月の117.3にも達していないわけですが、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)ショックで低迷していた資源価格が元に戻りつつあると考えるべきであり、大きなコスト圧力となるかどうかは、今後の価格動向次第であるように受け止めています。ただ、私は先行きの資源価格動向はまったくの専門外ですので、シンクタンクなどのリポートを参考にすると、5月14日付けのみずほ証券のリポートでは「原材料高によるインフレ懸念は秋口まで継続か」とのタイトルになっていますし、5月末の日本総研の「原油市場展望」では「60ドル台の現行水準で推移する見通し」と結論しています。いずれにせよ、内需などの需要サイドからの物価押上げではなく、資源価格によるコストプッシュの色彩が強いものの、まあ、それはそれで、デフレ脱却に寄与するのであれば、決して悪い話ではない気がしないでもありません。相変わらず、日本の物価は金融政策よりも資源価格によって変動するようです。

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2021年6月 9日 (水)

中盤に猛虎打線が爆発して日本ハムに大勝!!!

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  RHE
阪  神010440100 10120
日本ハム100011000 372

中盤から、猛虎打線が爆発して日本ハムに大勝でした。
先発秋山投手は6回途中まで投げ3失点した後、後を託された及川投手が6-7回を無難に抑え、8回は齋藤投手、9回はエドワーズ投手とともにゼロに抑えました。打線は中盤4-5回にともに4得点で試合を決めました。昨夜と打って変わって、クリンナップ3人が3人とも2安打、6番に回ったサンズ選手が3安打4打点でヒーローインタビューでした。阪神ファン唯一の心残りは、育成からファーム、二軍から一軍に上がって、今夜の試合でスタメンに名を連ねた小野寺選手がノーヒットに終わったことではないでしょうか。

明日は3タテ目指して、
がんばれタイガース!

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大学教育で対面授業なしは義務不履行か?

我が家で購読している朝日新聞の記事ですが、今朝の朝刊で対面授業なしは義務不履行として学生が大学を提訴しているとのニュースを見ました。朝日新聞のサイトから記事の最初のパラだけを引用すると以下の通りです。

対面授業なしは「義務不履行」 学生が明星大を提訴へ
コロナ禍を理由に対面授業をやらないのは、大学として義務を果たしていない - 。そう訴える男子学生(19)が、学費の半額分の返還などを大学側に求める訴訟を東京地裁に近く起こす。学生は「オンライン授業を安易に続ける大学に不安や疑問を感じる学生は多い。誰かが声をあげないといけない」と話している。

何度かこのブログで示唆したように、私自身はオンライン授業はやりたくないと考えています。オンライン授業では、デジタル経済化の下で、Rosen (1981) "The Economics of Superstars" Ametican Economic Review 71(5) で示されているように、勝者総取りのスーパースター経済学が支配的となるわけですから、例えば、YouTube で自由に大学の授業を選ぶようなシステムが出来上がれば、私の授業なんぞは選んでくれる学生はとても少ないでしょう。すなわち、ブランド大学の有名教授の授業が大きな支持を集める一方で、私のような教員の授業はほとんど無視されそうな気もします。ですから、私としては対面授業を志向して、学生の顔色を見て鼻息をうかがい、質問や発言に耳を傾け、きめ細かでインタラクティブな授業を展開しないことには、私ごときの授業で学生の支持を集められるとは思っていません。他方で、同僚教員の中では対面授業ではなくオンライン授業を志向する意見が多いような気もしています。それだけ、ご自分と学生の新型コロナウィルス感染症(COVID-19)への感染リスクを私よりも大きく見積もっているのか、スーパースター経済学が成り立っても生き残る自信が強いのか、あるいは、別の要因があるのか、私にはよく理解できませんが、大学によっても違うのだろうという気がします。
さて、話を戻すと、オンライン授業ばっかりの大学を提訴するという動きは、日本ではかなりめずらしいのですが、米国ではそうめずらしくもないような記事が昨年7月の段階で「ニューズウィーク日本版」で報じられています。タイトルだけ紹介すると、「学生が大学を訴える - 質落ちたオンライン授業に『学費返せ』」となっています。また、朝日新聞の記事をキャリーした Yahoo! ニュースのコメント欄を見た私の印象だけながら、オンライン授業を支持するコメントはあまりなく、逆に、対面授業支持の根拠として、①人脈形成、②学生が受ける恩恵、また、長くなりますが、③マスクを徹底するのもソーシャルディスタンスを取るのも難しい保育園児や幼稚園児は通えていて、分別のわかる大学生は安全のためにオンライン授業のみ、というのが一貫性がない、といった見方が示されているような気がします。また、別の観点ながら、授業料免除については、少なくとも施設が利用できないのであれば施設費は返却されるべき、という意見は合理性ありと私は考えました。というのは、私は今の大学に室内プールがあるのも福利厚生上でひとつの魅力、と考えていたのですが、1年余りに渡ってまったく利用できていません。最後に、オンライン授業からの恩恵という点に関しては、大学教育としては未確認ながら、経済産業研究所による分析「新型コロナと在宅勤務の生産性: 企業サーベイに基づく概観」では、在宅勤務はオフィスでのお仕事に比べて⅔くらいの生産性だと結論されていて、オンライン授業についても、「恩恵」かどうかはともかく、習熟度や到達度などはそれくらいではないかと私は想像しています。この観点からも、私自身は対面授業を志向しています。オンライン授業を志向する同僚教員からは「ヤな奴」と思われているのかもしれません。

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日本と世界のワクチン接種はどこまで進んだか?

先週金曜日の6月4日に取り上げた「OECD経済見通し」でも、経済回復はワクチン接種や財政支援にかかっている旨を明らかにしましたし、昨日、GDP統計が公表された際にも、私の考える今後の経済回復のカギは、ワクチン接種である旨を明確にしたのですが、それでは、現状でどれだけワクチン接種が進んでいるかを Our World in Data の Coronavirus (COVID-19) Vaccinations のサイトで確認したいと思います。端的にいって、以下のグラフの通りです。

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いずれも Share of people who received at least one dose of COVID-19 vaccine をプロットしており、上のグラフはおおむね6月6日現在の少なくとも1回のワクチン接種を受けた人口の比率、下のグラフは昨年2020年12月2日から今年2021年6月6日までのその比率推移、となっています。見れば明らかなのですが、我が日本ではようやく10%に達したところで、世界に占めるポジションはアジア平均をわずかに上回っているものの、世界平均には届いていません。カナダ、英国、米国、ドイツ、イタリア、フランスなどでは40%に達していて、こいういった先進各国から大きく遅れを取っており、新興国のブラジル、インドなどと比べても下回っています。
ということで、アスリートの方々には申し訳ないながら、私は従来から東京オリンピック・パラリンピックの開催には反対なのですが、現在の菅内閣では開催に疑問を投じている尾見茂先生が会長を務める新型コロナウイルス感染症対策分科会には開催の是非を諮問しないという頑なな態度をとっています。その昔、私が長崎大学に勤務していたころ、当時の学部長が健康診断を受けない主義を貫いており、どうしてかと問うと、健康診断を受けるときっとよくない結果が出るに決まっていて、最悪の場合、職を失う可能性もなきにしもあらず、といった趣旨の回答を聞いた記憶があります。まったく、ご同様なのだろうと私は想像しています。事実を直視せず、専門家の判断を回避するのは、とてもよくないとは思いつつも、一地方大学の経済学部長であれば、まあ、大きな影響が出ない可能性があるとはいえ、内閣あるいは内閣総理大臣の判断としてもしも現実を直視できないというのは、何とも情けない限りです。

例えば、今週の The Economist のコラムの Banyan では、日本のワクチン接種は "snail-slow" だとか、オリンピックが "a massive superspreader event" となりかねないリスクを指摘しつつ、それでも、主としてナショナリスト的な観点から日本がオリンピック・パラリンピックの開催を強行するだろうという論調となっています。願わくは、理性的かつ科学的な判断ができる国であってほしいと思います。

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