2020年7月 6日 (月)

ピュー・リサーチ・センターによる米国大統領選挙の支持階層分析やいかに?

6月30日付けで、米国の世論調査機関であるピュー・リサーチ・センターから Public's Mood Turns Grim; Trump Trails Biden on Most Personal Traits, Major Issues と題する調査結果が明らかにされており、Trump Trails Biden というタイトルから明らかな通り、米国大統領選挙の支持階層分析が示されています。

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上のグラフは、ピュー・リサーチのサイトから As in 2016, wide divides by gender, race and ethnicity, age and education in 2020 voter preferences と題するグラフを引用しています。米国大統領選挙の候補と考えられる民主党の売電上院議員と共和党のトランプ現米国大統領を比較して、その支持層を性別・人種別・年齢別・学歴別、などで分類しています。全体として、10%ポイント前後の支持率の差があるのは多くの世論調査結果で共通しているように私は受け止めています。その上で、性別には大きな特徴はないものの、人種別には黒人やヒスパニックでバイデン候補がリードしています。年齢では若いほど、また、学歴が高いほどバイデン候補の支持が大きい、との結果が示されています。これは4年前のBREXITの英国国民投票とかなり類似していると私は考えています。典型的には、PoliticoのGuàrdiaリポートが明らかにしています。4年前の2016年のBREXITの国民投票でも、年齢が低いほど、また、学歴が高いほど、Remainの投票割合が高い、との結果となっています。おそらく、4年前の米国大統領選挙でもご同様だったんではないかと私は想像していますが、それでもトランプ米国大統領が選挙で勝ったわけですから、示唆に富む分析結果ともいえます。

さて、今年の米国大統領選挙を制するのは誰なんでしょうか?

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2020年7月 5日 (日)

お目覚めボーア選手の満塁弾で広島を逆転し阪神連勝!!!

  RHE
阪  神005030000 880
広  島010101000 362

ボーア選手のグランドスラムで広島を逆転して阪神が連勝でした。先発西投手は3失点ながら8回を抑えきり、マルテ選手に代わって4番に座った大山選手も昨日に続いてホームランを放り込み、サンズ選手からも2号が飛び出し、ホームラン攻勢で広島を粉砕しました。特に、ボーア選手のホームランは、まさに、「打った瞬間」というヤツで、打たれた投手も、守っていた鈴木右翼手も、見上げるだけで一歩も動きませんでした。昨日に続いて、ひょっとしたら、このまま調子が上向くかもしれない、と期待なのか、錯覚なのか、させてくれる試合運びでした。それにしても、今季は阪神に取りこぼしたチームが優勝戦線から脱落するんではないか、と見られていましたが、広島がそうなのかもしれません。

明日も、
がんばれタイガース!

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2020年7月 4日 (土)

今シーズン一番の試合運びでタイガース快勝!!!

  RHE
阪  神210200211 9150
広  島000003000 3110

ゴルフのティーショットで私くらいのヘタッピーだと「本日一番」というのがありますが、今日の試合は阪神が今シーズン一番の試合で広島に快勝でした。広島のエース大瀬良投手を打ち崩して、マルテ選手のホームランで始まった後、近本外野手や梅野捕手が打って、ヒーロー・インタビューは先発して6回を3失点に抑えた岩貞投手でと、ひょっとしたら、明日から調子が上向くかもしれない、と期待なのか、錯覚なのか、させてくれる試合運びでした。まあ、明日の試合も西投手の先発ですし、楽しみにしたいと思います。

明日も、
がんばれタイガース!

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今週の読書は話題のMMTを取り上げた経済書をはじめとして計4冊!!!

今週の読書は、話題の現代貨幣理論(MMT)を取り上げた経済書をはじめとして、私の専門分野である時系列分析の学術書も含めて、以下の通りの計4冊です。關西に引越して来て3か月あまりとなり、だんだんと読書のペースが整って来た気がします。

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まず、永濱利廣『MMTとケインズ経済学』(ビジネス教育出版社) です。著者は、シンクタンクのエコノミストです。本書の巻末にある著者ご紹介で、略歴の後にいくつか公職を書いていますが、最初の研究会委員は私がお誘いしたもので、その次の学会の幹事については、私も面識ありますので、引越しと転職のお知らせをメールで送った記憶があります。ということで、本書では、注目の現代貨幣理論(MMT)を軽く解説しながらケインズ経済学との関係を、これまた、軽く解説しています。他に、いくつかの論点も整理されていて、アベノミクスは国際的に標準的な経済学に則った政策であるとか、まあ、エコノミストの間では一般的なの理解が展開されていたりします。MMTと私なんぞの標準的、というか、主流派経済学との関係については、著者のオリジナルな理解というよりは、本書にも明記されているように、専修大学の野口教授がニューズウィーク日本版で連載していたコラムを基にしています。どんどんと前置きが長くなりましたが、要するに、MMTと主流派経済学の違いは3点あり、第1に、MMTでは、中央銀行は自然利子率に金利を固定するだけで政府からの独立性も不要で、何ら権能を持ちません。第2に、失業の発生している不況下における財政政策の役割については、MMTと主流派で違いはとても小さい一方で、完全雇用下で政府支出を増加させれば、主流派はクラウディングアウトが生じると考えますが、MMTはクラウディングアウトが生じるかどうかどうかはともかく、インフレの加速をターゲットに政策運営をすべきと考えます。第3に、MMTにはケインズ経済学におけるIS-LM分析のフレームワークにおけるような財市場の分析は存在しません。現在の日本経済に当てはめて考えると、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響が及ぶ前ですら、完全雇用までまだスラックがあって物価が上昇しなかったわけですから、MMTと主流派経済学の間に、控えめにいっても、大きな違いはありません。ただ、政府で長らく官庁エコノミストの役割を担ってきた私の目から見て、財政政策で物価をコントロールするのはかなりムリがあるような気がします。機動的な政策運営は可能なんでしょうか。やや疑問に思わないでもありません。最後に、本書は決して学術書ではないとはいえ、引用などで少し気にかかる点があります。本文に一括して明記されているとはいえ、専修大学の野口教授がニューズウィーク日本版で連載していたコラムからダイレクトに切り取っている部分があるほかに、私の目についたところでは、インフレ目標に従ったLM曲線の下方シフト(p.18)も、参考文献にあるとはいえ、杏林大学の西教授の論文から出展を明記せずに引用しているようで、ややアブナい気がしないでもありません。著者は、アベノミクスの政策を強力に支持するエコノミストですので、がんばればひょっとしたら、片岡さんや安達さんの後の日銀審議委員になれる資格があると私は考えているだけに、もう少しマナーに則った著書に仕上げて欲しかった気がします。

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次に、平井健之『財政運営の時系列分析』(晃洋書房) です。著者は、大学の研究者であり、私とそう年齢は違わないようなのですが、本書は学位請求論文だそうです。その昔の京都大学経済学部でも、少し前に亡くなった私の恩師などは早々に博士の学位を取得していたんですが、定年退職間際に学位取得するのがひとつのファッション的な要素を持って見られていた時期もあったような記憶があります。それはともかく、私が10年ほど前まで役所から出向して勤務していた長崎大学経済学部で最初に書いた紀要論文が財政の持続可能性に関する検定のサーベイでしたので、本書についても興味をもって読みました。基本的に、私の興味範囲と同じで時系列データによる日本の財政に関する数量分析なんですが、ひたすら計量検定をしている印象があります。博士学位請求論文であれば、それでOKなのかもしれませんが、学術書とはいえ一般の出版社から公刊するのであれば、その数量分析が経済学的にどういった意味を持っているのか、などにももっとていねいに示して欲しかった気がします。少なくとも、私の紀要梵文では、Hamilton and Flavinの論文は「直感的には、財政のプライマリー・バランスに関して検証していると考えて差し支えない。」とか、Bohnの検定が「最も緩やかなものと考えられ、直感的には、プライマリー・バランスが赤字であっても、その赤字幅が縮小していれば財政は持続可能と判断される。」とかの解説を付けています。一応、役所からの出向者ですので、ちゃんと理解している証拠を示しておいたわけです。本書でも、それくらいの解説は欲しい気がします。もうひとつは、検定せずとも無条件に財政が持続可能なケースが2つある点への言及がありません。ひとつは、本書でもチラリと別の意味で言及しているリカード等価定理が成立している場合で、もうひとつは、成長率が国債金利を上回って動学的非効率が生じているケースです。このりカード等価定理は時系列データを用いて検定の対象になりますし、動学的非効率についても理論モデルで示すことができるハズですから、できることであれば、1章を割いて、この2ケースについても取り上げるべきではなかったか、という気がします。なお、ついでながら、順序が逆になるものの、先に取り上げた『MMTとケインズ経済学』では、動学的非効率という学術用語は使っていませんが、国債金利と成長率の大小で財政破綻が生じなくなることは言及されていますので、完全な学術書である本書でも何らかの指摘が欲しかったと思います。最後に、時系列VARモデルでのインパルス応答関数の見方に疑問が残ります。特に第8章の地方財政の分析では、2標準偏差のコンフィデンス・インターバルがほとんどのケースでゼロをまたいでいるにもかかわらず、そういった統計的な有意性を軽視する形で結論を急いでいるというか、自分なりの結論を強引に持ち出しているような気がします。

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次に、魚柄仁之助『国民食の履歴書』(青弓社) です。著者は、食文化研究家と紹介されています。本書では、いわゆる日本食の代表としての寿司とか天ぷらなどではなく、タイトルに有るように国民食ですから家庭料理の代表として、上の表紙画像に見えるように、カレー、マヨネーズ、ソース、餃子、肉じゃがを取り上げています。可能な範囲で婦人雑誌などをさかのぼって当たり、紹介されているレシピにそって実際に調理してみた結果が報告されています。さらに、それらの雑誌や書籍の図版が極めて豊富に紹介されています。ですから、現在の時点で考えられている料理ではなく、その時点で考えられていた料理が並びます。その昔は、レストランでの外食などが一般的ではなく、今でいえば高級料理店のシェフ、というか板前さんがそのお店の料理のレシピを紹介したりしています。さらに、興味深いのは戦時下で代用食のようなレシピも豊富に収録されています。加えて、著者の解説がなかなかにユーモアたっぷりに洒落ています。私がなるほどと思ったのは、餃子の章で、よくいわれるように、中国は水餃子、日本は焼餃子らしいんですが、当然のように、出征も含めて中国大陸で餃子に接した人が国内に持ち込んだわけで、それまで餃子については皆目情報がなかったわけですので、それぞれに持ち帰った情報に基づく餃子がアチコチで作られたため、「本家」だとか、「元祖」だとかで、日本全国いろんなところで餃子の食文化が花開いた、という見方です。これには私も大いに納得してしまいました。ただし、最終章の肉じゃががいわゆるお袋の味になった歴史的な推察にはやや疑問があります。というのは、肉じゃががそうでもないかもしれませんが、食文化の背景には、食品会社の陰謀とまではいわないとしても、それなりのプロモーションがあったのではないか、と私は想像するのですが、その点について、著者の目配りが欠けています。私の知る範囲で、典型的なケースはバレンタインデーのチョコです。本書で指摘されているように、極めて短期間に肉じゃががお袋の味になった背景に、バレンタインデーのチョコに類似した何かがあるんではないか、という気がしないでもありません。しかし、著者にはそういった視点はないようです。

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最後に、左巻健男『学校に入り込むニセ科学』(平凡社新書) です。著者は、理科教育の研究者であり、東京大学教育学部附属中学校・高等学校の教諭から、いくつかの大学に転じています。私も教員に復帰して、学校教育の現場に怪しげな情報がいっぱいあることは認識していますので、それなりの興味をもって読み始めました。本書では、『水からの伝言』やEM菌をはじめ、ゲーム脳や親学などなど、一見して科学的な装いをしながら、実際には科学的な根拠はなく、教員や生徒の「善意」を利用して勢力を拡大してきたニセ科学について、そのオカルトまがいの内容を明らかにしています。加えて、そういったニセ科学の背後に潜む右翼勢力についても言及しています。本書では著者の専門領域から、理科、自然科学に限定されているんですが、経済学なんて学問分野ではもっと怪しげな情報でいっぱいです。そもそも、経済学はそこまで発達した学問分野でないことも確かです。ただ、本書ではプレゼンの仕方が下手というか、何というか、読む人によっては特定の集団を攻撃しているように見えるかもしれません。リフレ派のエコノミストが日銀をしつこく批判した今世紀冒頭の状況をついつい思い出してしまいました。それにしても、自然科学に疎い私でも、明らかに怪しげなニセ科学がいっぱい取り上げられているんですが、おそらく、本書でも指摘されているように、宗教的な色彩や個人崇拝により、学校にニセ科学が持ち込まれないように、教員として心したいと思います。

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2020年7月 3日 (金)

米国雇用統計のリバウンドをどう評価するか?

日本時間の昨夜、米国労働省から6月の米国雇用統計が公表されています。新型コロナウィルス(COVID-19)の影響から、非農業雇用者数は4月の大幅減の後、5~6月統計ではリバウンドして6月には+4,800千人増を記録しています。同じく、失業率も一気に悪化した4月からのリバウンドが見られ、11.1%に改善しています。でも、まだ、10%を超える水準です。いずれも季節調整済みの系列です。まず、USA Today のサイトから統計を報じる記事を最初の6パラだけ引用すると以下の通りです。

4.8M jobs added and unemployment falls to 11.1% as more states reopen after COVID-19 shutdowns
The U.S. economy added a record 4.8 million jobs in June as states continued to allow businesses shuttered by the coronavirus to reopen and more Americans went back to work, even as massive layoffs have persisted.
The unemployment rate fell to 11.1% from 13.3% in May, the Labor Department said Thursday.
Economists surveyed by Bloomberg had estimated that 3.1 million jobs were added in June.
But while the rebound in employment has soundly topped estimates, a surge of new infections in many states threatens to curtail gains in coming months.
The number of Americans on temporary layoff fell by 4.8 million to 10.6 million as many laid-off workers were called back amid state reopenings. About 60% of unemployed workers were on temporary layoff, down from 73% in May. At the same time, 2.9 million people had permanently lost jobs in June, up from 2.3 million the prior month, in a sign more employers are cutting ties with workers.
The Labor Department separately reported Thursday that 1.4 million Americans filed initial jobless claims last week, down from 1.5 million the prior week, a sign that a historically high number of workers continue to be laid off. Claims have reached a staggering 48 million the past three months.

やや長くなりましたが、まずまずよく取りまとめられている印象です。続いて、いつもの米国雇用統計のグラフは下の通りです。上のパネルでは非農業部門雇用者数の前月差増減の推移とそのうちの民間部門を、さらに、下は失業率をプロットしています。いずれも季節調整済みの系列であり、影をつけた部分は景気後退期だったんですが、米国経済が長らく景気回復・拡大を続けているために、このグラフの範囲外になってしまっているものの、現在の足元で米国経済が景気後退に入っていることは明らかです。ともかく、4月の雇用統計からやたらと大きな変動があって縦軸のスケールを変更したため、わけの判らないグラフになって、その前の動向が見えにくくなっています。

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米国に限らず、経済指標が4月や5月に大きく悪化したのは、いうまでもなく、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の拡大防止のためのロックダウンなどの措置によるものであり、その後の感染拡大と経済回復のトレードオフに直面して、いろんな方向性が示されているところですが、米国は我が国や欧州と比較して、明らかにCOVID-19の感染拡大防止よりも経済回復に力点をおいているように見受けられます。しかし、その米国においてすら、雇用の回復が緩やかであるわけですので、我が国などにおける経済政策の方向性も、十分、米国政策動向を考えて策定されるべきです。特に、従来から、米国は我が国などに比較して、雇用では賃金という価格ではなく数量ベースの調整、すなわち、雇用者の増減で労働市場の調整が行われる経済構造になっていましたので、雇用者や失業率の大きな変化が生じているわけですが、6月の雇用増+4,800千人増をもって、「単月で過去最大」とトランプ米国大統領が発言したと、日経新聞のサイトで報じられていますが、4月に20,000万人超の減少があったわけですので、まだまだ雇用回復の道のりは長いと覚悟すべきです。事実、米国議会予算局(CBO)では、7月2日に10年間の長期経済見通し An Update to the Economic Outlook: 2020 to 2030 を公表しましたが、失業率は今年2020年に10.5%、来年2021年7.6%、そして、2025-30年になっても米国失業率は4.4%に高止まりし、COVID-19パンデミック前の2019年の水準である3.5%には戻らない、と予測しています。CNNの報道などでも注目しています。

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最後に、上のグラフは時間当たり賃金の動向をプロットしています。雇用統計と同じように、4月統計で大きくジャンプし、その後、5~6月統計と落ち着きを取り戻し始めていますが、少なくとも米国連邦準備制度理事会(FED)の金融政策に対する指標としての役割を取り戻すまでは、もう少し時間がかかりそうです。

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2020年7月 2日 (木)

何をやっても勝てないタイガースは泥沼の4連敗!!!

  RHE
阪  神002000000 260
中  日30000001x 472

ようやく、僅差の負けゲームができるようになった気がします。ハッキリいって、今年はもういいですから、来年を見据えた戦いをして欲しい気がします。

明日は、
がんばれタイガース!

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総務省統計局「緊急事態宣言下における国内移動者数の状況」に見る東京都からの脱出やいかに?

一昨日の6月30日付けで総務省統計局から「統計Today No.157」として、「緊急事態宣言下における国内移動者数の状況」と題するリポートが公表されています。『住民基本台帳人口移動報告』からのリポートで、実は、6月10日にも同じ『住民基本台帳人口移動報告』を基にした3月と4月の国内移動のリポートが「統計Today No.156」として公表されていますが、後者の「統計Today No.156」は通常の年度替わりの移動や引越しシーズンの特徴を取りまとめただけなのに比べ、前者の「統計Today No.157」ではタイトル通りに緊急事態宣言との関連に焦点が当てられています。実は、私はこの「統計Today」というシリーズは書いたことがないのですが、別シリーズの「統計リサーチノート」というのは、統計局に出向していた際にいくつか書いた記憶があります。それはともかく、グラフを引用しつつ簡単に見ておきたいと思います。なお、この『住民基本台帳人口移動報告』では、あくまで引越しに伴う移住のことを「移動」と定義していますので、電車に乗って買い物に行ったり、通勤とか、宿泊を伴うとしても旅行なども、この統計で定義する「移動」ではありません。この点は注意が必要です。また、統計局より1日早く、6月29日付けでみずほ総研から同じ趣旨の「コロナで東京の転入超過数が急減」と題するリポートも明らかにされています。こちらもご参照かもしれません。

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上のグラフはリポートから引用していて、最近7年間の月別の東京都の転入超過数をプロットしてあります。リポートのタイトルこそ、「国内移動」と気張ってはいますが、実は、このリポートは緊急事態宣言下での東京への人口流入に焦点を当てています。そして、上のグラフから明らかな通り、外国人を含む移動者数の集計を開始した2013年7月以降初めて、わずかに1000人余りではありますが、緊急事態宣言中の2020年5月に東京都は転出超過を記録しています。どこまで新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の拡大防止のための緊急事態宣言が影響したのかは、少なくとも現時点では不明ながら、何らかの関係を強く示唆されていると感じるのは私だけではないと思います。ここ数年で月単位で見ても、東京に移り住む人の数が一貫して東京の外に出る人数を上回っていたにもかかわらず、緊急事態宣言が出された後の今年2020年5月にはこれが逆転し、ネットで見て東京から外に移り住む人の数の方が多くなったわけです。どうでもいいことながら、我が家のカミさんと私は3月に東京から移り住んでいます。

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まず、地域的な要因を探ったのが上のグラフであり、リポートから引用していて、道府県別の東京都への転入者数の前年同月差、すなわち、2019年5月と2020年5月の差をプロットしてあります。明らかに東京近郊の首都圏から東京に移り住む人の数が減っていることが理解できます。首都圏のほかでは、大阪府、愛知県、福岡県といった人口の大きな府県が続いています。でも、大雑把にいって、埼玉県、千葉県、神奈川県からの転入が減っていることが大きな要因です。

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次に、年齢的な要因を探ったのが上のグラフであり、リポートから引用していて、5歳階級の年齢別の東京都への転入者数の前年同月差、すなわち、2019年5月と2020年5月の差をプロットしてあります。20歳代前半をピークにして、大雑把に、年齢とともに徐々に転入超過者数のマイナス幅が小さくなっており、明らかに若年層を中心にした東京転入減だということが理解できます。すなわち、これらのグラフを並べると、首都圏3県から20代を中心に、おそらく、進学や就職などの機会で東京に移り住むのをヤメにして、地元から通学・通勤する方を選択した人が昨年より多くなった、という結果なのであろうと想像されます。そして、時期的に2020年5月が緊急事態宣言下であったということは、要因のひとつがCOVID-19であろうという点も示唆されている気がします。ただし、東京一極集中はともかく、首都圏への集中が緩和された、ということにはならないんではないか、と私は受け止めています。

最近、東京でのCOVID-19感染者数がジワジワと増加の兆しを見せていて、1日あたりで今日は100人超との速報を見ました。クラスターの発生した周辺を重点的に検査しているから、との発表もあるようですが、この東京からの純転出という統計は、現在、東京都知事選挙の終盤戦で、小池都政への批判もひょっとしたら含まれているのかもしれません。たぶん、違うとは思いますが。

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2020年7月 1日 (水)

貧打の上にエラーも出て先発投手が大量失点し勝てないタイガース!!!

  RHE
阪  神001001001 373
中  日00024000x 6101

貧打のゼロ行進の上にエラーも出て先発投手が大量失点では勝てません。まだ100試合あるわけですし、もっとひどいタイガースも見てきたんですが、それにしても、どこまで続く泥沼なんでしょうか。

明日は、
がんばれタイガース!

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急激に悪化した企業マインドを反映する6月調査の日銀短観をどう見るか?

本日、日銀から6月調査の短観が公表されています。ヘッドラインとなる大企業製造業の業況判断DIは3月調査から▲26ポイント低下して▲34を示した一方で、本年度2020年度の設備投資計画は全規模全産業で前年度比▲0.8%の減少と3月調査の結果から下方修正されてます。日銀短観の設備投資計画は統計のクセとして、6月調査は3月調査よりもハネ上がるのが通例なんですが、極めて異例の結果となっています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

大企業製造業の景況感、11年ぶり低水準 日銀6月短観
日銀が1日発表した全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はマイナス34になった。リーマン危機後の2009年6月以来11年ぶりの低水準だ。3月の調査から26ポイントの落ち込みで、悪化幅は過去2番目の大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済活動が停滞している影響がくっきり表れた。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。大企業製造業のマイナスは2四半期連続。QUICKが事前に集計した民間予測の中心値(マイナス31)を下回った。悪化は6四半期連続になる。かねて米中貿易摩擦で業況が悪化していたところに新型コロナの世界的な流行が追い打ちをかけた。
非製造業はマイナス17で25ポイント悪化した。過去最大の悪化幅だ。中小企業の景況感も悪化した。製造業はマイナス45で30ポイント下がった。
大企業の景況感は小売業だけが改善し、他の業種は軒並み悪化した。DIが最も低かったのはコロナ禍が直撃する宿泊・飲食サービスでマイナス91だった。入国制限や外出自粛で観光客が「蒸発した」(日銀)。レジャー施設などを含む対個人サービスは64ポイント下がり、マイナス70となった。感染防止のため長期間の営業自粛を余儀なくされたためだ。
製造業で最もDIが悪かったのは基幹産業である自動車だ。マイナス72で55ポイント下がった。09年6月(マイナス79)以来の低い水準だ。自動車販売の急減で生産調整を余儀なくされている。
小売業はプラス2で9ポイント上昇した。食品スーパーやホームセンターで「巣ごもり需要が好調だった」(日銀)という。
先行きは大企業(全産業)がマイナス21と5ポイントの改善を見込む。ただ、新型コロナの感染者はブラジルやインドなど新興国で増加に歯止めがかからず、経済活動を再開した米国でも再び増えている。先行きの不透明感は強い。

やや長いんですが、いつもながら、適確にいろんなことを取りまとめた記事だという気がします。続いて、規模別・産業別の業況判断DIの推移は以下のグラフの通りです。上のパネルが製造業、下が非製造業で、それぞれ大企業・中堅企業・中小企業をプロットしています。色分けは凡例の通りです。なお、影を付けた部分は景気後退期なんですが、直近の2018年10月、あるいは、四半期ベースでは2018年10~12月期を景気の山として暫定的にこのブログのローカルルールで勝手に景気後退局面入りを認定しています、というか、もしそうであれば、という仮定で影をつけています。

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まず、先週6月26日付けのこのブログでも日銀短観予想を取り上げ、大雑把に、ヘッドラインとなる大企業製造業の業況判断DIが▲30前後という結果をお示ししていましたし、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでも、同じく大企業製造業の業況判断DIが▲31と報じられていますので、実績が▲34ですから、やや下振れした印象はあるものの、現在までの新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響を考慮すれば、ほぼ「こんなもん」と受け止められているような気がします。私が見た範囲で特徴的だったのは、もちろん、細かい産業別規模別に見ればバラツキは大きいものの、規模別で大企業・中堅企業・中小企業の分類、また、産業も大きく製造業と非製造業であれば、2×3の6カテゴリーで見て、3月調査から6月調査への変化幅は▲25から▲30の範囲にあります。より細かく見ると、非製造業のうちでも小売業は3月調査から6月調査への変化幅で見て、大企業こそ記事にもあるように+2と企業マインドが改善している一方で、同じ小売業でも中堅企業は▲16と3月調査から悪化していますし、中小企業では▲18と悪化幅が大きくなっています。そして、小売業に限らず、先行きについては大企業と中堅・中小企業とで明暗が別れています。すなわち、大企業では製造業・非製造業ともに先行き業況判断DIは改善すると見込んでいるのに対して、中堅・中小企業では足元から先行きにかけてもさらに悪化すると考えています。上のグラフに見られる通りです。ただし、改善の方向を示すとはいえ、大企業でもまだDIの水準は大きなマイナスのままです。ということで、変化方向ではなく6月調査の業況判断DIの水準に着目すると、特に低水準となっているのは製造業では自動車、非製造業では宿泊・飲食サービスとなっています。ですから、COVID-19の感染拡大防止のための世界的なロックダウンや外出自粛の影響が大きいのはいうまでもありません。繰り返しになりますが、先行きもヘッドラインとなる大企業製造業こそ3か月先には▲27と改善する見込みを示しているものの、まだまだDIの水準としては低いと考えるべきですし、製造業でも非製造業でも、中堅企業と中小企業は先行きさらなる悪化が見通されています。何度も繰り返しましたが、日本を含む先進国経済については4~6月期で底を打つ可能性が高いものの、その後の回復はかなり緩やかになるものとの予想が強まっています。

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続いて、設備と雇用のそれぞれの過剰・不足の判断DIのグラフは上の通りです。経済学的な生産関数のインプットとなる資本と労働の代理変数である設備と雇用人員については、方向としてはいずれも過剰感が高まる方向なんですが、DIの水準として、設備についてはすでにプラスに転じて過剰感が発生している一方で、雇用人員については大きく不足感が緩和されたとはいえ、まだ過剰感が発生するには至っておらず、絶対的な人数としては不足感が残っている、ということになります。ただし、何度もこのブログで指摘しているように、賃金が上昇するという段階までの雇用人員の不足は生じていない、という点には注意が必要です。ただ、我が国人口がすでに減少過程にあるということが企業マインドによく反映されていることは事実です。安倍内閣はかつて賃上げを経済界や経営者団体に要請したこともあったんですが、それでも賃金が上がらなかったのですから、マインドだけに不足感があり、経済実態としてどこまで不足しているのかが、私には謎です。グローバル化が進む中で生産関数が同じ産業では賃金が途上国や新興国の水準に影響を受けるというのが国際貿易論の結論ですが、そうなのかもしれませんし、違うかもしれません。他方で、ITC化などのスキル偏重型の技術進歩のため格差が拡大している、というのが主流派経済学の主張です。これもそうなのかもしれませんし、違うかもしれません。

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日銀短観の最後に、設備投資計画のグラフは上の通りです。最初に書いた通り、日銀短観の設備投資計画のクセとして、3月調査時点ではまだ決まっている部分が少ないためか、3月には小さく出た後、6月調査で大きく上方修正される、というのがあったんですが、今年度2020年度だけは違っています。3月調査の設備投資計画から6月調査では全規模全産業で下方修正されています。これは、リーマン・ブラザーズ破綻直後の2009年度に3月調査で▲14.3%減から6月調査の▲17.1%減に下方修正されて以来の異例のパターンです。加えて、2019年度の設備投資計画も最後の6月調査による実績では前年度比マイナスとなりました。ただ、上のグラフは全規模全産業をプロットしてありますが、大企業全産業では+3.2%増と底堅い設備投資計画が示されています。ただし、グラフは示していませんが、設備投資の決定要因としては将来に向けた期待成長率などとともに、足元での利益水準と資金アベイラビリティがあります。6月調査の日銀短観でも全規模全産業の経常利益の2020年度計画は前年比で▲20%近いマイナスですし、資金繰り判断DIは中小企業でとうとうマイナスに悪化しています。この資金繰りについては、日本政策金融公庫が実施している「中小企業景況調査」でも5月からマイナスに転じており、日銀としても何らかの中小企業向け資金繰り支援策を考慮する必要があるんではないか、と私は考えています。

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最後の最後に、日銀短観を離れて、本日、内閣府から6月の消費者態度指数も公表されています。6月の消費者態度指数は5月から+4.4ポイント上昇して28.4となり、2か月連続で前月を上回りました。統計作成官庁である内閣府では、基調判断を「依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。」と上方修正しています。グラフだけ上の通りお示ししておきます。

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2020年6月30日 (火)

貧打の上にリリーフ陣が大量失点で勝てないタイガース!!!

  RHE
阪  神000000000 051
中  日00000140x 560

貧打のゼロ行進の上に頼みのリリーフ陣が大量失点では勝てません。関西に引っ越してほぼ3か月が経過し、楽しみにしていたプロ野球もようやく開幕しましたが、ここまで阪神が負け続けでは楽しくもありません。

明日は、
がんばれタイガース!

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