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2007年4月 9日 (月)

金融政策はベタ凪の真空状態か?

今日も朝からいいお天気で、気温も上がりました。でも、夕方に一時的な通り雨があり、遠くで雷も鳴りましたが、すぐに止みました。天気予報によれば、今週はかなり暖かくなりそうです。

世間的にはまったく注目されていませんが、今日から日銀の金融政策決定会合が開催されています。明日の午後には福井総裁が記者会見する予定です。どの道、今月に政策金利を引き上げることはないとの予想で、注目度が低くなっています。NIKKEI.NETのサイトから最初のパラだけを引用すると以下の通りです。

日銀は9日から2日間の日程で政策委員会・金融政策決定会合を開く。弱含んでいる消費者物価指数(CPI)の先行きや、2日に発表した企業短期経済観測調査(短観)の内容を分析する。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は現行の年0.5%前後に据え置く見通しだ。

市場関係者も含めて、ほとんどすべてのエコノミストが政策金利は据置きであると予想していたりします。唯一例外は今朝の Financial Times で、"The case against rate rises in Japan" と題した社説を掲載し、今ごろになって2月の消費者物価(CPI)がマイナスを記録したことを取り上げ、日銀の金利引上げを牽制するようなコメントを出していたりします。今日明日の日銀の金融政策決定会合を意識したものだと考えられるんですが、ちょっとピント外れな気がしないでもありません。トロい私のブログでも、先々週の3月30日に取り上げているので、何を今さらという雰囲気があります。

また、今週末の13日からは国際通貨基金・世界銀行の総会に合わせて、主要7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議(G7)が米国のワシントンで開催されます。これまた、注目度が低いんですが、同じくNIKKEI.NETのサイトから最初のパラだけを引用すると以下の通りです。

日米欧主要7カ国(G7)は、13日に米ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開く。世界経済の動向をめぐっては、住宅市場の調整で減速している米国経済の先行きをどうみるかが焦点になる。為替相場では、中国の人民元改革について議論するが、欧州勢には円安・ユーロ高への不満もくすぶっている。原油高で膨らんだオイルマネーの動向についても話し合う見通しだ。

私の知り合いのエコノミストともお話したんですが、日本経済の先行きを考える上で、米国経済の動向がかなり重要な部分を占めるようになって来ており、G7でも米国経済についての議論が交わされるものと考えられます。為替相場に関しては、中国元と併せて日本円も俎上に上る可能性がありますが、少なくともメインテーマではないと考えられます。円キャリー取引はかなりの額に上っているんでしょうが、急激な巻戻しに対しては各国とも、濃淡の差はあれ、警戒的な態度を取っています。

主要国の中央銀行を見ても、米国の連邦準備制度理事会(FED)は金利の先行きに関して中立的なスタンスですし、EUと日本は金利先高が予想されていますが、少なくとも、日本については今回や次回の金融政策決定会合ではないと考えられています。今四半期の日本の金融政策はベタ凪真空に近い状態とも言えます。しかし、目先、金融政策を動かす必要がないからこそ、日銀は今月末には展望レポートを発表するに当たって、今年中くらいまでの物価の動向を含めて、経済の現況と指標についてたんねんに検討すべきであると私は考えています。フォーマルな分析なしに、思い込みだけで、先行きの経済動向が需要超過幅を拡大するとか、物価は上昇基調を強めるとか、結論を先行させることは、日銀の信任をさらに低下させることにつながりかねません。

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