総理大臣の究極の権限

今日は朝からいいお天気で青空が広がり、かなり気温が上がりました。気温が35度に達する猛暑日だったのかっもしれません。キャンプに行った下の子は大いに楽しんでいることと思います。3月のスキー合宿の時は、土曜日の夕方に写真を添付したメールが届いたりしたんですが、今回は現時点ではまだ来ていません。

今日は午後から外出して、知り合いとおしゃべりする機会がありました。その中で、先方がこちらの話題に合わせてくれたのか、週明けの月曜日に内閣改造があるという話題になりました。役人言葉では組閣と称したりします。私はやむなく自説を披露したんですが、内閣総理大臣の究極の権限は人事にあると私は考えています。具体的には2点あり、衆議院の代議士さんを一挙に失業させかねない解散と閣僚の任命権です。後者の閣僚人事が週明けの月曜日にあると新聞なんかで報道されているわけです。
しかし、私がこのブログでも表明したように、究極の権限が人事であることは確かなんですが、現在の安倍総理はやや人事に偏重した政権運営をしているように見えなくもありません。7月30日のエントリーでも取り上げたように、人事一本槍でコトを進めようとしているような雰囲気がなくもありません。そのあおりを食らった公務員が天下り規制なんかに抵抗しているわけです。
安倍総理の前の総理大臣だった小泉前総理は、例えば、構造改革や郵政民営化などの政策を進めるに当たって、当時の竹中大臣を前面に押し出して、重要政策を人事でバックアップしていますし、何よりも、郵政民営化法案が否決されたのは参議院であるにもかかわらず、衆議院を解散して民意を問うています。その結果はみなさんご存じの通りです。これらは、総理大臣の究極の権限である解散と大臣任命という人事をテコにして、重要政策を進めようとする表れだと私は考えています。しかるに、現在の安倍総理は人事を人事として、例えば、公務員の事務次官経験者を公社・公団の総裁や理事長なんかに任命しないとか、ストレートな形でしか使っていないんではないかと、ややいぶかっていたりします。
経済的には客観的な経済情勢が、小泉政権当時の危機モードから、現在の平時モードに移って来て、ある意味で、人事を強引なテコにしてまで進めるべき経済政策がなくなって来ているのかもしれませんが、総理大臣の究極の権限である人事を人事としてのみ取り扱うのは、伝家の宝刀でリンゴの皮をむこうとするようなものにも見えかねません。内閣改造は私のような公務員にとっては直接的にボスを選ぶプロセスなんですが、閣僚人事が政策を進めるエンジンとして活用されるかどうか、エコノミストとして月曜日の内閣改造を興味を持って見ています。