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2008年5月19日 (月)

東京人のエコジレンマは解決されるか?

今日は、朝のうちはまずまずいいお天気だったんですが、だんだんと時刻が進むにつれて雲が広がり、夜になって雨が降り出しました。明日は朝から雨が降るとの天気予報です。

今日の読売新聞の夕刊に博報堂生活総合研究所の「世界8都市・環境生活調査」の結果が取り上げられています。調査結果自体は博報堂生活総研のホームページを見ると5月14日に発表されています。まず、少し長くなりますが、読売新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

世界8都市に暮らす人たちの8割が地球温暖化への危機感を抱いているが、東京では便利な生活を犠牲にしたくないと4割が考えていることが、博報堂生活総合研究所の調査でわかった。
同研究所では、世界各国の環境問題に対する意識と行動を探ろうと今年3月、東京、ニューヨーク、パリ、ミラノなど世界8都市に住む2600人を対象にアンケートした。
その結果、「環境保護のために手間やコストをかけても貢献したい」(88%)、「自分は地球環境を守る責任があると思う」(83%)など、8都市平均で8割以上が環境に配慮する意識を持つことがわかった。
東京は、地球温暖化への危機感は88%、経済発展よりも環境保護を優先すべきは90%と8都市の中でもトップだった。しかし、地球環境に配慮した行動が日常的な習慣になっているとしたのは、ミラノで90%、パリ86%だったが、東京は58%で最下位。高い意識の反面、行動が伴っていないことがわかった。
温暖化防止のため便利な生活を犠牲にしたくないと答えたのも42%で最多。ミラノ16%、パリ19%などと比べ突出している。同研究所では、東京の人は高い意識と、長年の便利な生活を犠牲にしたくないとの“エコジレンマ”に悩んでいることが浮き彫りになった、と分析している。

博報堂生活総合研究所「世界8都市・環境生活調査」

上の図表は、調査結果から私が特徴的と考えるものをいくつかピックアップしました。大雑把に言って、読売新聞の引用の通り、他の世界の大都市に比較して、東京の人は意識は高いが行動が伴っておらず、現在の快適な生活を犠牲にするのには抵抗がある、ということになりそうな気がします。それを、博報堂生活総研は「エコジレンマ」と呼んでいるわけです。地球環境問題については私は専門外ですが、典型的な外部経済の問題だと捉えています。市場は短期の価格付けには極めて効率的なんですが、超長期の問題である地球環境問題については多くを解決してくれません。ですから、カーボン・タックスに代表されるような何らかの手法により、市場価格に対して人為的な歪みを導入して、地球環境を保護する必要があると多くの人が考えているんだと思います。しかし、問題があるのは、私が指摘するまでもなく、市場の失敗はあるにせよ、政府の失敗はもっとあることです。例えば、つい先日のガソリン暫定税率の扱いに関しても、カーボン・タックスになぞらえた主張も見られましたが、さりとて、政府はその税収の多くの部分を道路建設に充当しているわけであり、地球環境保護に向けられている部分は少ないんではないかとの疑問は多くの人が感じているところです。

人々の社会的な行動に何らかのインセンティブを与えて地球環境保護を進めることは政府の課題ですし、エコノミストも大いに知恵を出すべき分野だと思います。少なくとも、私は個々人の意識の問題に還元するのは大嫌いです。

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