財政拡大策でも経済の先行き不透明感が強まる

日本時間の昨夜、米国商務省から昨年10-12月期の米国GDP速報が発表されました。前期比年率で▲3.8％のマイナス成長でした。右のグラフは New York Times のサイトから引用しています。個人消費がマインドの悪化から7-9月期に続いて前期比マイナスとなり、クリスマス商戦の不振を象徴するとともに、設備投資も大きく落ち込み、相変わらず住宅投資は回復の気配もなく、要するに、ほぼ全滅の様相を呈しています。別に、米国に限るわけでもなく、世界中で同じような経済状況で、昨夜のエントリーで指摘したように、我が日本の鉱工業生産も10-12月期は前期比で軽く2桁マイナスですから、来月半ばに発表される予定のGDP成長率も年率換算すれば2桁の大幅なマイナス成長を記録することはほぼ確実です。四半期年率の2桁マイナス成長が何年振りになるのかはメディアが報道してくれると思います。決して楽しみなわけではありませんが、やや興味はあったりします。いずれにせよ、ニュースソースは官庁なんだろうと思います。

そこで、各国こぞって財政政策の出動に励んでいるわけです。まず、上の地図は少し前の Wall Street Journal のサイトから引用しています。各国の財政拡大策を金額の大きさで地図の上にプロットしています。記事のタイトルは "The New Old Big Thing in Economics: J.M. Keynes" となっていたりします。

続いて、今週号の The Economist のサイトでも同じようなフラッシュ・ファイルの地図で各国の財政拡大策の詳細が取りまとめられたりしています。国名のある地図の部分をクリックすると、財政拡大策や金融救済策の詳細に関する情報が現れます。何と大胆にも、上にリンクを張っておいた The Economist のサイトのフラッシュ・ファイルに直リンしていたりします。

しかしながら、財政政策を発動したり、金融救済策で安定化を図ったりしながらも、経済の先行き不透明感は払拭されません。上のマンガは今日付けの Financial Times のサイトに掲載されているものです。半分に縮小をかけたので少し見づらいんですが、ダボス会議の出席者が戻る方向は、景気後退から右回りに失業、保護主義、負債となっています。雪が降り始めて視界が悪そうな印象です。