連邦破産法11条にファイルした GM はどうなるのか？

大々的に報じられているように、GM が連邦破産法第11条にファイルしました。株式の過半を連邦政府が掌握して、事実上、国有化され再建を目指すとの報道です。やや私の専門のマクロ経済学とは毛色の違う分野ですし、制度的なことは詳しくないので、引用ばかりでブログを埋めるのは決して好きではないんですが、今日はネットにアップされている図表を中心に全国紙各紙の報道を見ておきたいと思います。もちろん、報道内容は大きく変わらないのはいうまでもありません。米国のみならず、日本を含めた世界経済へのネガティブな影響を回避するためにソフトランディングを期待しつつ、でも再建はそう容易ではないというトーンが支配的な気がします。各紙の引用元にはリンクを張ってあります。

まず、朝日新聞です。

次に、読売新聞です。

最後に、毎日新聞です。

要するに、金額ベースで 2/3 超、人数ベースで過半数の債権者の同意を取り付けて、裁判所で再建計画が承認された後、部分的に清算した後の新生 GM は米加両国政府の管理下に置かれ、現在の生産体制からほぼ半減した生産台数にスリム化し、再上場を目指して米加両国政府は exit を果たすというものです。私はもっとも難しそうなのはこの最後の exit の段階ではないかと予想しています。さすがに、1-2年後には景気もかなり回復しているとの期待もありますが、大量に株式市場で売却を図れば希薄化による株価への影響が生ずる恐れもありますし、時期と放出量の兼合いが難しそうな気がします。しかし、日本が経験した銀行への資本注入などを考え合わせると、確たる根拠のない直感的な印象ながら、米加両国政府の GM ディールはかなり確度高くプラスのリターンを得られる取引であると私は受け止めています。少なくとも、財政的にロスを生じたとしても、社会的厚生関数の観点からは十分にバランスするんではないかと考えています。