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2009年6月26日 (金)

消費者物価はどこまで下がるか?

本日、総務省統計局から5月の全国と6月の東京都区部の消費者物価指数 (CPI) が発表されました。生鮮食品を除く全国のコアCPIの前年同月比で見て、4月の▲0.1%の下落から5月は▲1.1%までマイナス幅が拡大しました。東京都区部の6月は▲1.3%ですから、さらに拡大する勢いなのかもしれません。まず、いつもの日経新聞のサイトから関連する記事を引用すると以下の通りです。

総務省が26日発表した5月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動が激しい生鮮食品を除いたベースで100.5となり、前年同月比で1.1%下落した。マイナスは3カ月連続。比較可能な1971年以降では01年5月の1.0%下落を上回り、過去最大の落ち込みを記録した。昨年急騰したガソリン価格の反動が大きかった。
3、4月はマイナス0.1%で、5月に急落した。エネルギー価格などの影響を除いた物価指数も同0.5%下落しており、一般的な製品やサービスの価格低下も徐々に広がりつつある。

下のグラフは全国と東京都区部のコアCPI前年同月比上昇率の推移と全国コアCPIの寄与度を示しています。食料品とエネルギーを除くコアコアCPIが引用した記事にもある通り▲0.5%の下落に対して、コアCPIは▲1.1%です。詳しく見ると、食料品はまだ+0.3%くらいのプラス寄与度を示していますが、エネルギーの寄与度は▲1%を超えています。また、コアCPIが4月から5月にかけて下げ幅を一気に拡大したのは、昨年4月にガソリンの暫定税率が切れた影響による昨年4月のガソリン価格低下が主因です。

消費者物価指数の推移

消費者物価の先行き予想として、一昨夜にこのブログで取り上げた経済開発協力機構 (OECD) の経済見通し OECD Economic Outlook No. 85, June 2009 を見ると、第1章の Chapter 1 - General assessment of the Macroeconomic Situation の pp.73 に消費者物価の見通しの表があり以下の通りです。

Consumer prices, OECD Economic Outlook

これを見れば明らかなんですが、米国など今年2009年の平均で消費者物価が▲1%未満のデフレになる国がいくつかある一方で、今年も来年も豪快に▲1%を超えるデフレに陥る国は日本とアイルランドだけと見込まれています。昨年来の金融危機で最もダメージの大きかった国のひとつにアイスランドがありますが、通貨の減価により消費者物価はプラスとなる見込みです。我が日本は今年来年と続けて▲1.4%と見通されています。5月の全国が▲1.1%で、6月の東京都区部が▲1.3%でしたから、これよりもさらに下がるとの予測になっています。もちろん、平坦に▲1.4%が続くわけではなくメリハリがあるはずで、昨年8月が消費者物価上昇率のピークでしたから、逆に、原油価格などの商品市況に大きく左右されるというものの、今年の夏場がデフレのピークで、7-9月期には▲2%を軽く超えるマイナスを記録すると私は考えています。▲3%に達しても不思議ではありません。特に、需給を反映すると考えられている食料とエネルギーを除くコアコアCPIも下げ足を速めているのに注意が必要です。単に商品市況の下落に伴うデフレではありません。

5月25日付けのエントリーでは先行き景気のリスクについて、第1に為替、第2に在庫、第3にデフレと書きましたが、相変わらず、第1は為替のままなんですが、第2と第3は入れ替えて、デフレが為替に続く第2のリスクに上がって来たような気がします。日銀の金融政策に期待します。

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