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2009年8月 4日 (火)

大学生よ、若者よ、選挙に行こう!

8月30日の総選挙日程が決まって、20代の若者に選挙権行使を呼びかける運動が盛んになっています。どうしてかというと、言うまでもなく、若い年齢層ほど投票率が低い傾向が続いているからです。私が見た限りでも、以下の通り、昨日の読売新聞と東京新聞においてグラフ入りで取り上げられていました。

読売新聞の記事を見れば一目瞭然で、60歳代をピークにして50歳代や70歳代も高い投票率を誇っていますが、年齢層が若くなるにつれて投票率は下がっています。20歳代では過半数が棄権しています。もっとショッキングなのは東京新聞のグラフです。年齢構成の違いもありますが、1980年時点では20歳代の投票者数が70歳以上をラクにダブルスコアで上回っていたんですが、その25年後の2005年の郵政選挙では逆に70歳以上の投票者が20歳代の2倍近くに上っています。日本国憲法は代議制の間接民主主義を基本にしており、選挙で選出される国会議員が国権の最高機関たる国会での投票行動を通じて法律や予算を決定し、広い意味での利害調整に当たります。7月21日付けのエントリーで書いたように、利害調整に臨むに当たって反対派に対する報復的・制裁的な姿勢は慎むべきでしょうが、自派に有利な取計らいがあり得るのは当然です。政治家は20歳代の若者と70歳以上の高齢者の利害を調整する場合、後者に有利な取計らいをする可能性が高いと見るのは、控えめに言っても、不自然な気はしません。
上で取り上げた記事のうち、後者の東京新聞は早大の森川教授に直接取材しているようで、読売新聞の方でも森川教授が顧問をしているサークル「言論塾」に関する言及があります。知る人ぞ知ると言ったところなんでしょうが、森川教授には『若者は、選挙に行かないせいで、4000万円も損してる!?』(ディスカヴァー携書=新書)なる著書もあったりします。申し訳ないながら、私は読んだことがありませんが、想像するに、年金制度などを考慮すると、ほぼ真実ではないかと私は受け止めています。明らかに、若者は選挙に行かないために相当程度の生涯所得を相対的にロスしている可能性が大いにあります。実は、選挙に行かないという行動は経済的にはものすごく損なんです。これはエコノミストの目から見ても、政治学者が考えても同じ結論だろうという気がします。

私の従来からの主張の繰返しに過ぎませんが、特に今回のように年金制度を争点のひとつとして選挙戦が実施される場合、若年層の主張が反映されないと制度として大きな偏りを生じ、ひいては、経済システム全体に歪みをもたらしかねません。一朝一夕にどうにかなるものではないのかもしれませんが、私はパワハラやアカハラにならない範囲で周囲の大学生に投票に行くように呼びかけていますし、1人でも多くの若者が8月30日の総選挙で投票して意思を示すことを願って止みません。

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