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2009年9月 4日 (金)

OECD 経済見通し中間評価に見る日本経済の現状と見通し

本題に入る前に、本日、財務省から今年4-6月期の法人企業統計調査が発表されました。経常収益は前年同期比で▲53.0%減の7兆2366億円となり、過去最大の減益率を記録した今年1-3月期の▲69.0%よりマイナス幅が縮小しています。売り上げも▲17.0%減と1-3月期の▲20.4%減より改善を示しています。いずれも持直しに向けた動きの途上といえますが、まだ低い水準にあることは言うまでもありません。ソフトウェアを含む設備投資は前年比▲21.7%と9四半期連続の減少でしたが、1-3月期の同▲25.3%からはマイナス幅が縮小し、GDP統計の2次QEでは設備投資が上方修正されると私は考えています。他方、在庫投資は下方修正される方向ですが、設備投資の上方修正幅を下回り、法人企業統計調査の結果を見る限り、2次QEは上方修正されると見込んでいます。

本題に入って、昨日9月3日、経済協力開発機構 (OECD) が経済見通し Economic Outlook の中間評価 Interim Assessment を発表しました。その名の通り、6月と12月に公表される経済見通し本報告の中間評価です。もちろん、pdf ファイルでも提供されています。取りあえず、内外メディアの各種報道を引用すると以下の通りです。

ということで、G7各国における今年2009年のGDP成長率の見通しをリポートの p.3 から引用すると以下の通りです。少し縮小をかけてありますので見づらい向きはリポート本体に当たることをオススメします。

GDP Growth in G7 economies

一番右の列が今回の見直し結果で、右から2番目の列が今年6月の推計結果です。かなり上方修正されたとはいうものの、日本の2009年成長率見通しは▲5.6%と、修正のなかった米国の▲2.8%やユーロ圏の▲3.9%に比べて、先進国の中でも最もマイナス幅が大きくなっています。しかも、注目すべきは四半期別の年率成長率見通しで、今年10-12月期に日本だけがマイナス成長に舞い戻ると予測しています。来年以降は示されていませんが、私の考えている W 字型の景気パスにかなり近い印象を受けます。世界全体では、金融危機の影響が小さかった中国などの新興国の景気回復が先行し、予想されたよりも早くに世界経済が回復しつつありますが、特に、webcast で流されている記者会見では日本のデフレがハイライトされており、日本の景気回復を阻害している一因との印象を受けました。日本はデフレになりやすくデフレに弱い国なのかもしれません。

米国景気を占う雇用統計の発表時刻も迫って来ています。もうすぐ発表される8月の雇用統計はほとんど改善を示さないとの市場の事前コンセンサスです。必要に応じて、日を改めて取り上げたいと思います。

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