為替の動向といくつかの経済指標

本日、いくつかの経済指標が発表されましたが、それよりも、何といっても為替の動向を取り上げたいと思います。私は早くから先行き景気の最大のリスク要因は為替であると主張して来ており、特に、9月の貿易統計が発表された10月22日には「為替に起因する輸出の増勢鈍化から2番底に向かうのか?」と題したエントリーをアップし、最近でも、一昨日の10月貿易統計発表の際に「政府の内需拡大策と円高の両者から、外需依存を脱して内需拡大に成功するか、2番底や景気腰折れにつながるか、どちらかの可能性」を指摘して、ギャンブル的な政策運営と結論しましたが、どうも、政府と日銀はギャンブルに弱そうな気がしてなりません。下のグラフは今年に入ってからの日々の為替レート、東京インターバンク市場における円の対ドルのスポット中心相場です。基本的に、日銀の主要時系列統計データ表から引用していますが、最近2日間のデータは私が適当に報道から拾いました。ひょっとしたら、余り正確ではないかもしれませんが、グラフの感じはこんなもんだと思います。後日、差し替えるかもしれません。

やっぱり、日銀が金融緩和の宿題をやってくれなかった分、財務省が為替介入で尻拭いをすることになりそうな議論を展開するエコノミストを報道などで何人か見かけました。すなわち、為替介入を行った上で非不胎化するというか、不胎化しないというか、政府が先頭に立って金融緩和の実効を上げるという、その昔に聞いたようなヘンテコリンな政策運営になるような気がしないでもありません。結局、現在の白川総裁もその昔の速水総裁と同程度の中央銀行総裁としての力量しか示せなかったと歴史が断ずる可能性が高いと私は受け止めています。もちろん、昨年の今ごろから日銀が欧米と協調して金融緩和をしておけばよかったんですが、今となっては財金分離の主張の強い民主党政権では「中央銀行の政府からの独立」を間違って解釈し、日銀の無策を放置する可能性もあります。昨日までは、ドル安の裏側の円高だという主張だったようですが、今日の市場を見れば円の独歩高であることは明らかですから、もしも、何かやると仮定すれば、日本が何らかの政策対応を求められていると受け止めるべきです。参考まで、その昔の為替介入実績は以下のグラフの通りです。縦軸の単位は10億円で、財務省の外国為替平衡操作の実施状況のサイトからデータを取っています。

ということで、今夜のエントリーを終わりにしてもいいんですが、今日は月末の最終閣議日ですから、いろんな経済指標が発表されています。すべて10月のデータで、消費者物価、失業率と有効求人倍率などの労働統計、家計消費について、簡単にグラフを書いて取り上げておきます。最初のグラフは消費者物価です。左軸の単位は前年同月比パーセントです。コアコア CPI がマイナス幅を広げており、ここにも日銀の無策が表れています。中央銀行が無策なままではデフレが止まりません。

次に、失業率と有効求人倍率などの職業紹介統計を中心とする労働統計のグラフは以下の通りです。一番上のパネルが失業率、真ん中のパネルが有効求人倍率、下のパネルは新規求人数です。いつもの通り、季節調整済みの系列で、影を付けた部分は景気後退期ですが、直近の景気の谷は今年3月と仮置きしています。いずれも景気回復過程にあることを示して反転しましたが、まだまだ水準はさらなる改善の余地があると言わざるを得ません。

ついでに、産業別雇用者数の前年同月比増減です。産業別雇用者数は原系列のデータしかありませんので、前年同月との差を取っています。左軸の単位は万人です。相変わらず、製造業と建設業が大きく雇用者を削減している一方で、医療・福祉の増加が目立ちます。

最後に、家計消費のグラフです。2005年を100とする名目と実質の消費指数、2人以上家計のデータですが、所得に対応して消費も盛り上がりを欠いています。先日取り上げたボーナスなどを考慮すると、現在進行形の10-12月期のGDP統計では消費がマイナスを記録するかもしれません。