米国連邦準備制度理事会の公定歩合引上げ

米国時間の昨日、米国の連邦準備制度理事会 (FED) が公定歩合を25ベーシス・ポイント引き上げ0.75％とし、19日から実施すると発表しました。New York Times のサイトから引用した上のグラフの通りです。なお、政策金利であるFFレートの変更はありませんが、TAF (Term Auction Facility) の金利も公定歩合に応じて25ベーシス引き上げられ0.5％になります。
いわゆる金融政策の出口戦略や正常化に関しては、2月10日の米国下院金融サービス委員会におけるバーナンキ議長の"Federal Reserve's exit strategy" と題する議会証言において、"before long, we expect to consider a modest increase in the spread between the discount rate and the target federal funds rate." と明言していましたから、大きなサプライズではないんでしょうし、今回の措置のステートメントでも、"these changes are intended as a further normalization of the Federal Reserve's lending facilities." と明記されています。しかし、3月半ばの公開市場委員会 (FOMC) を待たずに、このタイミングで実施したのはやや驚きかもしれません。ですから、New York Times なんかでも "Fed Rate Move Rattles Stocks and Sends Dollar Higher" と報じられていたりします。

さて、目を我が国の中央銀行である日銀に転ずると、私は一昨年のリーマン・ショックの前まで、日銀は政府からは独立しているが、FED からは必ずしも独立していないと感じていましたが、矢継ぎ早に金融正常化を進める FED と菅副総理・財務相のインフレーション・ターゲット論に代表される政府の圧力の間で、日銀はどちらの方向に金融政策を進めるんでしょうか。従来から表明している通り、私は後者の政府の圧力に屈する可能性があると予想しています。