明日発表される1-3月期GDP1次速報やいかに?

内閣府による明日5月20日の発表を前に、1次QEに必要な経済指標がほぼ出尽くし、各シンクタンクや金融機関などから1-3月期の1次QE予想が出そろいました。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しました。今回は、設備投資や先行きを示唆するものがあれば、それを優先的に拾ったつもりです。詳細な情報にご興味ある方は左側の機関名にリンクを張ってあります。リンクが切れていなければ、日本経済研究センター以外については、pdf 形式のリポートがダウンロード出来ると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあって、別画面が開いてリポートが読めるかもしれません。

機関名	実質GDP成長率 (前期比年率)	ヘッドライン
日本経済研究センター	+1.3% (+5.4%)	年度は伸び率が鈍化しても、成長率のゲタにより2%成長が視野に
日本総研	+1.1% (+4.6%)	4-6月期の成長率は1-3月期を下回る可能性も
みずほ総研	+1.4% (+5.9%)	デフレ脱却へ向けての道のりは引き続き厳しい
ニッセイ基礎研	+1.6% (+6.5%)	雇用・所得環境の悪化に歯止めがかかったことも消費の下支え要因
第一生命経済研	+1.5% (+6.1%)	輸出関連製造業の収益、生産活動は急速に持ち直しており、リーマン・ショック以降冷え込んでいた投資意欲が持ち直しに転じている
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	+1.3% (+5.3%)	経済対策の効果と輸出の増加を背景に景気は持ち直しの動きが続いている
三菱総研	+1.5% (+6.2%)	輸出の回復や景気対策の下支えによる消費堅調の持続、設備投資の持ち直しを背景に、前期を上回る高い成長率
新光総研	+1.6% (+6.4%)	設備投資の調整に歯止めが掛かってきたことが確認される

実は、今回の発表を前に、4月27日付けで内閣府から推計方法の変更に関する2件のアナウンスがありました。「四半期別GDP速報における公的固定資本形成の推計方法の変更について」及び「国内家計最終消費支出の需要側補助系列における推計方法の変更について」です。特に前者は平成21年度、すなわち、2010年3月までの『建設総合統計』において、公共事業の冬季修正率に断層が生じているとして修正を加えています。スラッと修正せずに推計すると1-3月期の公的固定資本形成がドカンと伸びてしまうようです。3月末には家電エコポイントが一部終了したり、変更されたりする影響から駆込み需要が発生したと見られていますし、やや不透明な部分も残されていますが、1-3月期の高成長、4-6月期はその反動が表れるという構図は公共投資も家電エコポイントも同じです。

最後に、我々エコノミストやその集団であるシンクタンクでは、過去の数字である2009年度の年間の成長率にはほとんど何の興味もないんですが、ざっと私が計算したところ、2009年度の年間の成長率は▲2%くらいになります。2008年度、2009年度と2年続けてのマイナス成長というわけで、メディアはこのマイナス成長を大騒ぎするんではないかと私は想像しています。そして、もしもメディアに乗せられるとすれば、現政権は前政権に責任転嫁しそうな気がしてなりません。ある意味で、内閣府の津村政務官の記者発表が楽しみです。ここ何か月かでご理解が深まったんではないかと期待しています。