« 1-3月期GDP1次速報は4四半期連続のプラス成長! | トップページ | スギ・ヒノキの花粉症の後はイネ科のアレルギーが始まる »

2010年5月21日 (金)

大学生の就職は「自己責任ドグマ」のオカルトから脱却できるか?

本日、厚生労働省から「平成21年度大学等卒業予定者の就職状況調査」の4月1日時点における結果が発表されました。大卒の就職内定率は、卒業生ではなく、就職を希望する学生を分母として91.8%となり、昨年より3.9%ポイント下がりました。地域別では全国6地域の中で九州がもっとも低くなっています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

大卒就職率、氷河期並み91.8% 下げ幅過去最大
大学を今春卒業した就職希望者の就職率が前年度を3.9ポイント下回る91.8%になり、2年連続で悪化したことが21日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。1996年度の調査開始以来、就職氷河期と呼ばれた99年度の91.1%に次ぐ低さ。前年度からの下げ幅は過去最大だった。高校新卒者の就職状況も悪化し、深刻な就職難が浮き彫りになった。
全国の大学など112校を抽出し、4月1日現在の就職状況を6250人に聞き取り調査した。
大学生の就職率は男子が92.0%、女子が91.5%でいずれも前年度を3.9ポイント下回った。国公立・私立、文系・理系を問わず下がり、下げ幅も軒並み過去最大になった。
文科省の担当者は「不況で企業が採用数を絞ったことが最大の原因。中小企業は採用意欲があるのに、学生が安定を望んで大企業志向を強める雇用のミスマッチが広がったことも影響した」と分析している。
地域別では九州が88.9%(同2.9ポイント減)と最も低く、中部が93.6%(同5.3ポイント減)、近畿が94.7%(同2.1ポイント減)。関東は90.6%(同6.1ポイント減)で、下げ幅が最も大きかった。
大卒者のうち就職を希望した人の割合は66.8%(同3.6ポイント減)で、2年連続で低下した。「内定が得られないため、やむなく大学院に進んだり、就職活動そのものをやめたりした学生も多かった」(文科省の担当者)という。
高校の新卒者については、厚労省が学校やハローワークを通じて求職した人の3月末の内定状況をまとめた。内定を得たのは約14万4千人で、内定率は93.9%。2年連続の悪化で、前年度に比べて1.7ポイント減った。求人倍率は1.29倍で前年度を0.52ポイント下回った。
就職を希望する高卒者全員を対象にした文科省の調査でも就職率は91.6%と同1.6ポイント下落した。学科別では工業が97%(同1ポイント減)、情報が94.9%(同4.3ポイント増)、福祉が94.9%(同1ポイント減)と専門学科が健闘したのに対し、普通科は86.6%(同2.6ポイント減)と苦戦が目立った。

続いて、グラフは以下の通りです。上のパネルは大卒男女の就職希望者に対する内定率の推移です。下のパネルは2010年3月卒業生の内定率を地域別に見たものです。いずれも左軸の単位はパーセントです。やっぱり、と言うか、何と言うか、九州がもっとも内定率が低くなっています。地域的な執着が強いのかもしれません。

大卒就職内定率の推移

今夜のエントリーではタイトルにした「自己責任ドグマ」について考えます。私の考えは明らかです。先週、5月14日付けのエントリーで書いた通り、失業の原因はマクロの需要不足による循環的要因とミクロのミスマッチによる構造的要因に分けられ、個人ではどうしようもない循環的要因が圧倒的に大きく、失業だけでなく、大学生が内定をもらえないのも全く同じと考えるべきです。ですから、大学生が内定をもらえないことや、失業者やフリータについて自己責任や個人の努力を強調する見方はほとんど間違いだと私は考えています。さらに、引用した記事にあるように、文部科学省の担当者からキャリーして、学生の大企業志向の強さに起因するミスマッチを強調するのはさらに間違いです。上に引用した日経新聞とともに、朝日新聞のサイトでも同じ趣旨の記事がキャリーされています。独自取材のない朝日新聞はともかく、日経新聞は4月下旬の記事で「就活学生、中堅・中小に視線 親とはギャップも」と題して、グラフも掲げつつ、学生の大企業志向が大きく変化して来た実態を取材して記事にしていたんですが、取材して得た事実よりも官庁のカギカッコつきの「大本営発表」に頼る日本のメディアのレベルの低さを垣間見た気がします。
もちろん、メディアだけでなく、いくつか個人のブログなどを見ても、いかにも中年のサラリーマンが大学生を面接して、上から目線で学生のことを論じているサイトもあります。循環的な要因が学生に有利な時期に就職できて、いくぶんなりとも残っている長期雇用システムのおかげであるとは露ほども考えず、「自己責任ドグマ」かその変形版で凝り固まっているサイトも見受けます。でも、循環的要因が学生に不利な時期の現在の学生諸君は、これらのカン違いした「自己責任ドグマ」やその変形版で凝り固まったオジサンの面接を突破せねばならないわけですからタイヘンです。もっとも、私の知り合いに言わせれば、私のような大学教員は常に受験生を落とす一方の入試なんですが、企業の採用の方はそれこそ循環要因によって売り手市場の時もあれば買い手市場の時もあり、現在の局面では少しくらい上から目線で学生を見下すのも悪くない、といった見方も理解できないわけではありません。いずれにせよ、面接する方もされる方も、この「自己責任ドグマ」に気づいていない場合がほとんどだろうと私は想像しています。今週日曜日と月曜日のエントリーで立て続けに「経済学にもオカルトがある」と書きましたが、その最たるもののひとつだという気がします。

最後に、今日まで金融政策決定会合を開催していた日銀は、成長基盤強化のための資金供給の方法の骨子素案を含むステートメントを発表して終了しました。この資金供給については4月30日付けのエントリーの最後のパラから、私の意見は何ら変わっていません。世の中ではオカルトが流行しているのかもしれません。

|

« 1-3月期GDP1次速報は4四半期連続のプラス成長! | トップページ | スギ・ヒノキの花粉症の後はイネ科のアレルギーが始まる »

コメント

はじめてのコメントになります。

このエントリーで引用されている、日経新聞の記事にも、巧妙な出鱈目がありますね。

”希望就職者”を母数とした内定率調査なので、卒業に近づけば近づくほど、就職を諦めたり、大学院に進学する人は、母数から省かれていくので、自動的に内定率が上昇する仕組みになっています。

これは普通の読者からすれば気付かない、巧妙な統計手法による”マジック”なので、「氷河期といっても91%も就職できるんじゃないか、就職できないのは自己責任だ」というドグマを助長しかねない記事になっていると思います。

10年前の就職氷河期の頃から、同様の統計による隠ぺい工作は続けられていましたが、「希望就職者を母数とした内定率」ではなく、「全卒業者を母数とした就職率」をみれば、大学生の就職状況の悲惨さは瞭然たるものになります。

投稿: ペッチイ | 2010年5月23日 (日) 16時30分

そうなんです。私が今出向している大学でもAケースやBケースと称して、分けて考えていますが、やや疑問の残る統計ではあります。さらに、本学経済学部では、「集計が終わっていない」と称して、昨年3月卒業生の就職率しかホームページで明らかにしていなかったりします。

投稿: 官庁エコノミスト | 2010年5月23日 (日) 19時49分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/207184/34806655

この記事へのトラックバック一覧です: 大学生の就職は「自己責任ドグマ」のオカルトから脱却できるか?:

« 1-3月期GDP1次速報は4四半期連続のプラス成長! | トップページ | スギ・ヒノキの花粉症の後はイネ科のアレルギーが始まる »