株主総会の集中のよし悪しはいかに?

昨日、東証から「平成22年3月期決算会社の定時株主総会の開催日集計結果について」の記者発表がありました。その名の通り、3月決算上場企業の株主総会の集中度を公表しています。かつては、総会屋対策などで6月最終木曜日に集中していた株主総会も、長らく集中度を低下させており、今年は6月25日と29日に分散しこともあり、一段と低下しました。グラフは以下の通り、東証のサイトから引用しています。

株主総会の集中・分散は私から見れば評価の分かれるところではないかと考えています。すなわち、総会屋が複数の株主総会に出席しにくくなるということは、当然、総会屋ではない一般株主も出席しにくくなるということでもあります。また、長崎なんかに暮らしていると特に強く感じるんですが、一部上場企業の株主総会の多くは首都圏か関西圏で開催されるんでしょうから泊りがけになることを考えれば、同じ日でないまでも近接した日付の方が出席しやすいという事情もあります。難しいところだという気がします。

昨日から開催されていた日銀金融政策決定会合では、政策金利を据え置きつつ、「成長基盤強化を支援するための資金供給基本要領」が決定されました。日経新聞では「日銀新貸出制度 『政策金融』色、使命逸脱の批判も」とのタイトルで批判的な論調も含めて報道しています。私のこのブログでも中央銀行の政策目標はマクロ経済の安定や物価安定=日本ではデフレ脱却であり、成長分野への資金供給は市場の役割であって、金融政策の目標とすべきではなく、政策割当てが決定的に間違っていることを強調しておきたいと思います。いつかも主張しましたが、カギカッコ付きの「政府からの独立」を盾に不適切かつ不合理な政策を展開する中央銀行は自分で自分の首を絞めることになりかねないことを強く懸念しています。