日本政策投資銀行の「設備投資計画調査」

本日、日本政策投資銀行から来年度までの「設備投資計画調査」が公表されました。調査時点は今年6月で、資本金10億円以上の大企業3365社が対象となっています。政策投資銀行の発表に従えば、今回の調査では、大企業の2010年度設備投資計画は、製造業・非製造業ともに増加し、全産業で3年振りの増加、すなわち、+6.8%増となります。7月1日付けのエントリーで取り上げた6月調査の日銀短観でも、設備投資計画は大企業の製造業が前年度比3.8%増、非製造業が4.6%増だったですから、ほぼ整合的と言えます。また、日経新聞のサイトから記事の最初の1パラだけを引用すると以下の通りです。

企業の設備投資、海外重視鮮明に 10年度政投銀調べ
国外35%増、国内は4%増止まり
日本政策投資銀行が3日発表した設備投資計画調査によると、2010年度の全産業の計画額は前年度比6.8%増の17兆4549億円で、3年ぶりに増加に転じた。国内外でみると海外投資が35.1%増と大幅に膨らむ一方で、国内は3.9%増と小幅な伸びにとどまった。企業の投資意欲は回復傾向にあるが、円高なども背景に、成長がより期待できる海外での現地生産が一層進んでいる。

今回の投資の特徴として、日本政策投資銀行では、第1に、収益要因、すなわち、足もとの収益改善を受けて電気機械、自動車中心に増加、第2に、業種、品目別動向では製造業はエコカーや太陽電池などの環境関連製品といった新分野で投資拡大、非製造業はサービス安定供給のための電力、通信などのインフラ投資が下支えとなり、第3に、海外投資との関係では、国内は新製品・製品高度化投資主体、海外は新興国中心に能力増強投資主体、の3点を上げています。そして、日経新聞の記事に見る通り、設備投資は海外で大幅増となっています。2009年度から2011年度にかけての計画は以下のグラフの通りです。

いよいよ、輸出と生産に支えられた景気回復の第1段階を終えて、今年から設備投資の回復が始まりそうです。次には、出来るだけ早いタイミングで雇用が本格的な回復軌道に乗ることを願っています。