緩やかながら回復に向かう雇用と一向にデフレが改善しない消費者物価

本日、総務省統計局から失業率などの労働力調査が、厚生労働省から有効求人倍率などの一般職業紹介統計が、また、総務省統計局から消費者物価指数が、それぞれ発表されました。いずれも7月の統計です。前月に比較して、雇用統計については、新規求人数こそ減少したものの、失業率は1%ポイント、有効求人倍率は0.01ポイント、それぞれ改善しました。他方、消費者物価はコア CPI の下落率が▲0.1%ポイント拡大しました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

7月失業率5.2%、0.1ポイント改善 就業者30カ月ぶり増
総務省が27日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は5.2%と前月に比べ0.1ポイント低下した。改善は6カ月ぶり。企業活動の持ち直しを映し、就業者数が前年同月比1万人増の6271万人と30カ月ぶりに増加に転じた。厚生労働省が同日まとめた有効求人倍率(同)は0.01ポイント上昇の0.53倍。失業率、求人倍率とも改善したが、本格的な回復基調には至っていない。
完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。7月の完全失業者は331万人と28万人減った。就業者数を業種別にみると、製造業が1029万人と10万人減、建設業が17万人減の503万人だった。医療・福祉は633万人と11万人増え、好調を持続した。
男女別の失業率は男性が5.5%と0.1ポイント低下、女性は4.7%と0.2ポイント下がった。年齢階級別の失業状況をみると、15-24歳の失業率が9.1%と最も高い。25-34歳も6.2%で、相対的に若い世代ほど仕事に就きにくい状況が浮き彫りになっている。
有効求人倍率の上昇は3カ月連続。7月は求職者数が前月比0.6%減り、求人数が1.3%増えた。ただ、雇用の先行指標となる新規求人倍率は0.87倍と0.01ポイント低下。厚労省は「雇用情勢は持ち直しつつあるが、依然として厳しい」と基調判断を据え置いた。
7月の消費者物価、1.1%低下 下落率が拡大
総務省が27日発表した7月の消費者物価指数(CPI、2005年＝100)は変動の大きい生鮮食品を除くベースで99.0となり、前年同月と比べて1.1%低下した。マイナスは17カ月連続で、下落率は前月に比べて拡大した。菓子類など食料品の価格が落ち込んだほか、ガソリン価格の上昇率が鈍化した。家電類の値下がりも止まらず、物価が継続的に落ち込むデフレは依然として続いている。
物価の基調を示す食料とエネルギー価格を除いた総合指数(欧米型コア)も1.5%下がった。下落率は前月と同じで、需要不足から幅広いモノやサービスの値下がりが続いている。
品目別でみると、生鮮食品を除く食料の値段が前年同月に比べ1.4%下落した。セールなどの影響でビスケットや食用油、魚介缶詰(ツナ缶詰)、液体調味料(焼き肉のたれ)の価格が落ち込んだ。家電類の価格競争も厳しく、薄型テレビが29.4%値下がりしたほか、デジタルカメラの価格も33.7%下がった。
エネルギー価格は前年同月に比べ3.7%上昇したが、前月に比べ上昇率が0.8ポイント縮小した。中でもガソリン価格の伸びが鈍化し、物価全体への押し上げ効果が小さくなった。
生鮮食品を含めた物価の総合指数は前年同月比0.9%低下した。
物価の先行指数となる東京都区部の8月のCPI(中旬速報値)は生鮮食品を除く総合指数で前年同月比1.1%低下した。食料とエネルギー価格を除いた総合指数(欧米型コア)は1.4%の低下だった。

次に、雇用統計のグラフは以下の通りです。上のパネルから順に、失業率、有効求人倍率、新規求人数です。すべて季節調整済みの系列で、影を付けた期間は景気後退期です。大雑把に、失業率は景気の遅行系列、有効求人倍率は一致系列、新規求人数は先行系列と、私を含めた多くのエコノミストは考えています。

雇用については、改善幅がかなり緩やかであることは確かなんですが、7月は望ましい内容の改善を示したと私は受け止めています。すなわち、就業者・雇用者が増加する一方で、失業者が減少し、非労働力人口も減少しました。失業率も1-2月の4.9%から6月統計では5.3%まで上昇していたんですが、わずかながら7月は低下に転じました。有効求人倍率も上昇し、雇用の先行指標となる新規求人数も、7月の単月では減少しましたが、増加傾向にあることはグラフからも読み取れると思います。

上のグラフは季節調整していない原系列の非農業雇用者数について産業別に前年同月差を取ったものです。引き続き、建設業は減少を示していますが、製造業の減少幅が大きく縮小したのが見て取れますし、医療・福祉と情報通信業は相変わらずプラスの寄与を示しています。中身は不明なんですが、「その他」はプラスに転じています。卸売・小売業が減少を続けているのは内需の弱さを象徴している可能性があると私は受け止めています。

雇用に続いて、7月の消費者物価はマイナス幅が拡大し、デフレが悪化しました。4月にマイナス幅が拡大した時は、高校授業料実質無償化という制度要因がありましたが、7月にこういった制度要因はなく、上のグラフで見ると、黄色のエネルギーのプラスの寄与が縮小して青い折れ線のコアCPIのマイナス幅が拡大しているようです。デフレも円高も国内及び国際的な円の購買力の上昇という意味で同じ現象なんですが、我が国がデフレから脱却するのは中央銀行の金融政策ではなく、エネルギー価格次第という、先進国には例のない特異な状況なのかもしれません。

さて、経済指標とは何の関係もなく、今日のランチタイムは少し時間的に余裕がありましたので、虎ノ門まで足を延ばしてマクドナルドに入り大月見バーガーを試してみました。お味の方は例年の月見バーガーと変わりないように見受けました。