経済協力開発機構 (OECD) の「経済見通し中間見直し」を概観する

簡単なグラフだけ先週金曜日のブログで引用しましたが、先週、経済協力開発機構 (OECD) が「経済見通し中間見直し」を発表し、今年後半からの先進国の成長率を軒並み引き下げています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

OECD、主要国の成長率を下方修正
経済協力開発機構(OECD)は9日、主要国の暫定的な経済見通しを発表した。日本の実質国内総生産(GDP)成長率については、7-9月期が前期比年率0.6%、10-12月期が0.7%と予測。5月時点の見通しをそれぞれ1.1ポイント、1.2ポイント引き下げた。世界経済の回復ペースが鈍り、輸出主導の持ち直しを続ける日本経済の成長率も低下するとみている。
春と秋に発表する経済見通しの中間に実施する暫定評価の数字を発表した。「世界経済の回復ペースは鈍っている」と指摘する一方で、先行きの不確実性は極めて高いとの認識を示した。
世界経済の回復が一時的な鈍化にとどまる場合には、財政の健全化を進めながら、金融政策の「出口戦略」を数カ月遅らせるべきだと強調。景気の低迷が長期化する場合には、追加金融緩和の実施や財政再建の延期が必要になるかもしれないとの見方を示した。
米国の実質成長率は7-9月期が2.0%、10-12月期が1.2%で、それぞれ0.8ポイント、1.5ポイント下方修正した。過剰な債務を抱えた家計部門の調整が続くとみている。ドイツは7-9月期が0.7%、10-12月期が1.1%で、それぞれ1.3ポイント、1.1ポイント下方修正した。欧州では信用不安が深刻化する可能性があるとの見方を示した。

国際機関の情報を詳しく取り上げるのはこのブログのひとつの特徴とはいうものの、やや旧聞に属する話題ですので、簡単に、記者発表資料から図表だけを引用する手抜きのエントリーにしておきたいと思います。まず、G7諸国のGDP成長率見通しは以下の通りです。引用した記事にもある通り、今年後半の成長率はほぼ軒並み下方改定となっており、特に、日本については2010年7-9月期も10-12月期も年率で1%ポイント以上の改定となっています。記者発表資料の p.4 GDP growth in the G7 economies から引用しています。なお、日本の4-6月期の成長率は1次QEの値となっています。

	09Q3	09Q4	10Q1	10Q2	10Q3	10Q4
United States	1.6	5.0	3.7	1.6	2.0 (+/-1.7)	1.2 (+/-1.5)
Japan	-1.0	4.1	4.4	0.4	0.6 (+/-2.5)	0.7 (+/-2.7)
Euro 3	2.1	1.1	1.5	5.1	0.4 (+/-1.5)	0.6 (+/-1.6)
Germany	3.0	1.2	1.9	9.0	0.7 (+/-1.9)	1.1 (+/-1.8)
France	1.1	2.3	0.7	2.5	0.7 (+/-1.0)	0.3 (+/-1.2)
Italy	1.7	-0.3	1.6	1.5	-0.3 (+/-1.5)	0.1 (+/-1.6)
UK	-1.0	1.7	1.3	4.9	2.7 (+/-1.2)	1.5 (+/-1.3)
Canada	0.9	4.9	5.8	2.0	2.2 (+/-2.2)	2.3 (+/-2.3)
G7	1.1	3.6	3.2	2.5	1.4 (+/-1.7)	1.0 (+/-1.8)

特に、雇用については最悪期を脱したものの、回復が遅れていると指摘しています。下のグラフは記者発表資料の p.11 Unemployment rates appear to have peaked, albeit at high levels から引用しています。

今夜の手抜きのエントリーの最後のグラフは政策動向です。金融政策と財政政策に関して、3枚グラフを引用します。一番上のパネルが中央銀行のバランスシート、真ん中のパネルが2007年と2009年の政府バランス、一番下のパネルがこれも2007年と2009年の政府債務残高です。なお、一番上のパネルは2007年中を省略し、財政に関する真ん中と一番下のパネルはG5諸国のみを取っています。それぞれ、記者発表資料の p.22 Central bank balance sheets remain enlarged と p.23. Public finances weakened significantly during the recession から引用しています。

手抜きエントリーの最後に、上の3枚のグラフを見れば、日本では中央銀行が金融政策で対応してくれないので、財政政策で対応した結果、政府債務が積み上がっている、と読み取れなくもないものの、自分で言うのもナンですが、この見方は真実からかなり遠くて、ややリフレ派に偏った受止めのような気がしないでもありません。