厚生労働省「所得再分配調査結果」に見る引退世代に偏った再配分

昨日、厚生労働省から「平成20年所得再分配調査」の結果について発表がありました。世間一般では再配分前の当初所得の不平等度合いを示すジニ係数が既往最高を記録したことが注目されているように見受けられます。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

所得格差の修正幅、過去最大に 再分配機能で
08年厚労省調べ
税制や社会保障制度による所得格差の修正幅が2008年に過去最大になったことが、厚生労働省が1日発表した所得再分配調査で分かった。世帯所得の格差を示す「ジニ係数」のうち、税金や社会保険料を差し引き、公的年金などを加えた所得でみた係数は0.3758と、所得再分配前の当初所得でみた係数よりも29.3%縮小した。高齢化や単身世帯の増加などで所得格差は広がっているが、政府の所得再分配機能による修正が進んでいる格好だ。
同調査は3年ごとに実施する。ジニ係数は所得格差がどの程度あるかを示す指標。0から1までの数値で示し、1に近いほど格差が大きい。例えば係数が0.5の場合、所得の高い方から4分の1の世帯の所得が、所得全体の4分の3を占めている状態を指す。
再分配前の当初所得でみた係数は0.5318と、05年調査(0.5263)を上回り、過去最大になった。所得格差が広がったのは、高齢世帯と単身世帯の増加が要因だ。試算によると、05年調査から高齢化で0.0034ポイント、世帯人員の減少で0.0119ポイント係数を押し上げた。2つの要因による押し上げ効果は実際の係数の上昇分を上回るため、これを除くと係数は05年調査よりも小さくなり、格差が縮小していた計算になる。
一方、年金や医療などの社会保険料、所得税などを引き、年金給付、介護や保育の現物給付などを加えた後の係数は05年調査よりも0.0115小さくなり、格差が6年ぶりに縮小した。格差が再分配後にどれくらい縮小したのかを示す修正幅は29.3%で、05年調査(26.4%)を上回り、過去最大になった。
修正幅は社会保障の寄与が26.6%を占めた。1世帯平均の当初所得は445.1万円だが、再分配後には517.9万円に増えた。
年齢階級別に当初所得のジニ係数を比べると、20-59歳は0.3程度だが、60歳以上は0.5を超え、高齢になるほど係数も大きい。再分配による修正幅も59歳までは20%未満だが、65歳以上は40%を超える。
日本のジニ係数は上昇傾向にあるが、国際的には中位に位置している。国際比較のため、総務省が経済協力開発機構(OECD)の基準に沿って算出しているジニ係数は04年時点で0.278。比較可能な先進24カ国中で12位だった。

メディアでは所得に関するジニ係数を用いた不平等指標が注目されていて、ジニ係数以外の不平等指標、すなわち、一般化エントロピー (generalized entropy) やアトキンソン指標は算出されていないようですし、ましてや、所得ではなく支出や消費の不平等は無視されているようです。専門的なエコノミストの分析ではないので、それはそれで仕方ない気もしますが、より気にかかる点は、ほぼすべての報道が世帯人員数を考慮しないベースでの評価となっていることです。大雑把に、子育て世代は引退世代よりも世帯構成員が多いのではないかと考えられますので、私は世帯人員数を無視することには大きな疑問を感じます。従って、以下のグラフなどは世帯人員数の平方根で除した等価所得をベースに考えたいと思います。ということで、等価所得をベースにしたジニ係数の最近の推移は以下の通りです。報道されているように、再配分前の当初所得でもジニ係数が0.5を超えることはありません。

等価所得で見ると、ジニ係数の水準として、当初所得でも0.5を下回っていますし、再配分所得でもかなり小さくなります。もっとも、年を追って再配分前の当初所得でのジニ係数が上昇していることに変わりはありません。もちろん、大阪大学の大竹教授の『日本の不平等』などの結論と部分的に同じで、引用した記事の第3パラにある通り、世帯人員数を考慮しない合計所得のベースながら、人口の高齢化と単身世帯の増加がジニ係数上昇の大きな要因であることも確かです。等価当初所得で見て、世帯主年齢が60歳以上の場合、ジニ係数が急激に上昇し、75歳以上世帯では0.7を超えます。この60歳以上の世帯は大雑把に引退世代と私は考えています。下のグラフは、世帯人員数を考慮した等価所得のベースで世帯主の年齢別の再配分前の当初所得と再配分所得のジニ係数をプロットしています。赤い折れ線で示した再配分前の当初所得での大きなジニ係数が、青の折れ線の再配分所得では見事に抑えられているのが見て取れます。

しかし、これは少しやり過ぎで引退世代に偏りが見られるんではないかと私は考えています。なぜなら、再配分前後の差額を単純に移転とみなせば、60歳以上の引退世代のジニ係数をここまで引き下げるために、かなり多額の移転所得を必要とするからです。それを見たのが下のグラフで、これも世帯人員数を考慮した等価所得のベースで世帯主の年齢階層別の所得をプロットしています。赤い折れ線の再配分前の当初所得と青の再配分所得、さらにその差額を緑色の棒グラフで示しています。65-69歳世帯では自分自身の稼ぎと移転収入がほぼ同等、65歳以上世帯では稼ぐ以上に移転を得ています。この財源を捻出するために、59歳以下世帯はすべてマイナス移転となっています。

上のグラフのうち世帯主年齢20歳以上に限定すれば、直観的にグラフから明らかですが、次の2点の少子高齢化促進要因が指摘できます。第1に、20代世帯、すなわち、世帯主年齢が20-24歳及び25-29歳の世帯のマイナス移転の額が年齢階層間で最大になっています。結婚阻害要因といえるかもしれません。第2に、世帯人員数を考慮した等価所得では30歳代、すなわち、30-34歳及び35-39歳の世帯の等価再配分所得が水準として最も低くなっています。医療や介護などの現物給付が算入されている一方で、役所の所管が異なるためか、公立学校等の現物給付が入っていない点に留意する必要はありますが、子育て阻害要因とみなせる可能性を指摘しておきます。

この引退世代への手厚い再配分所得の移転は、7月9日付けで「子ども手当に関するノート: 世代間格差是正の観点から」を取り上げたエントリーにも書きましたが、シルバー・デモクラシーに起因すると私は考えています。上のグラフは、少し前に日経ビジネス online の記事で見かけて保存しておいたものですが、男女別にそれぞれの有権者総数に占める年齢階層別の有権者と白抜きの投票者のパーセンテージをプロットしたものです。30代半ばより若い層はそもそも人口として少ない上に、加えて、投票率が低いため圧倒的に投票者数として少なくなっているのが読み取れます。投票に基づく代議制民主主義のシステムに基づく以上、現在の人口動学的な条件下で引退世代の意見が反映されやすい、といえるかもしれません。

政策目標として、日本全体のジニ係数を引き下げるためには60歳以上の引退世代のジニ係数を低く抑えるのは有効である可能性が高いんですが、見て来たように、20代や30代の負担もかなりのもので、少子高齢化促進要因になりかねません。この引退世代に偏った不平等を緩和するためには子ども手当も一定の有効性を持っていると私は考えています。