雇用は実に緩慢なペースでしか改善せず、消費者物価はデフレを続ける

本日、総務省統計局から失業率などの労働力調査が、また、厚生労働省から有効求人倍率などの職業安定業務統計が、さらに、総務省統計局から消費者物価指数が、それぞれ発表されました。いずれも8月の統計です。失業率が前月から0.1%ポイント、また、有効求人倍率も前月から0.1ポイント、それぞれ改善は示しましたが、雇用指標は実に緩慢にしか改善を示していない一方で、消費者物価は依然としてデフレから脱却する糸口さえ見えません。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

失業率5.1%に改善 8月、雇用環境はなお厳しく
有効求人倍率、0.54倍に上昇
総務省が1日発表した8月の完全失業率(季節調整)は5.1%と前月に比べ0.1ポイント下がった。改善は2カ月連続。勤め先の都合による離職などが減り、完全失業者数が減った。厚生労働省が同日まとめた有効求人倍率(同)は前月から0.01ポイント上昇し0.54倍。ただ、就業者数が減少に転じたほか、円高による影響や海外経済の先行きも不透明で、雇用環境の厳しさは続く見通しだ。
完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。8月の完全失業者は337万人と前年同月に比べ24万人減った。
男女別の失業率は男性が5.4%と0.1ポイント低下、女性も4.6%と0.1ポイント下がった。年齢別では15-24歳の失業率が0.8ポイント改善したものの、8.3%となお高水準。25～34歳も6.3%で、若い世代ほど仕事に就きにくい状況にある。
就業者数は18万人減の6278万人で2カ月ぶりに減少に転じた。業種別にみると、医療・福祉は654万人と23万人増える一方、建設業が30万人減の496万人、職業紹介や労働者派遣業を含むその他のサービス業も22万人減の453万人となった。
仕事を求めている人に1人当たりで何件の求人があるかを示す有効求人倍率は4カ月連続で上昇した。８月は求職者数が前月比0.3%増える一方で、求人数も1.7%増えた。新規求人倍率は0.88倍と0.01ポイント上昇。建設、製造、運輸などすべての主要産業で新規求人数が前年同月比でプラスに転じた。
ただ、厚労省は若い世代の失業率が高いことなどを理由に基調判断を「雇用情勢は持ち直しの動きが見られるが依然として厳しい」と8カ月続けて据え置いた。
消費者物価1.0%低下 8月、デフレ状況続く
18カ月連続マイナス
総務省が1日発表した8月の消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動の大きい生鮮食品を除くベースで99.1となり、前年同月に比べて1.0%低下した。低下幅は前月に比べ0.1ポイント縮小したものの、18カ月連続でマイナスとなった。ガソリン価格の上昇が鈍化したほか、食料や家電製品の価格下落が続いた。依然として物価の下落が続くデフレの状況が続いている。
生鮮食品を含めた物価の総合指数は前年同月比で0.9%低下。食料とエネルギー価格を除いた総合指数(欧米型コア)も1.5%下がった。ともに低下幅は前月と変わらなかった。円高の影響について、総務省は「はっきりとした傾向は見られない」としている。
品目別でみると、生鮮食品を除く食料の値段が1.3%下落。食用油やビスケットの価格下落が目立った。激しい値下げ競争が続く家電では、薄型テレビが33.2%、デスクトップ型パソコンも32.0%それぞれ下がった。
エネルギー価格は4.3%上昇し、前月に比べて上昇幅が0.6ポイント拡大した。ガソリン価格の上昇幅は縮小したが、電気料金が値上がりした影響が出た。
物価の先行指数となる東京都区部の9月のCPI(中旬速報値)は生鮮食品を除く総合指数で前年同月比1.0%低下した。食料とエネルギー価格を除いた総合指数は1.3%下がった。

今夜はお仕事の都合により少し遅くなりましたので、簡単に済ませたいと思います。まず、雇用指標のいつものグラフは以下の通りです。一番上のパネルが失業率、真ん中が有効求人倍率、下が新規求人数です。いずれも季節調整済みの系列で、影をつけた部分は景気後退期です。失業率が遅行系列、有効求人倍率が一致系列、新規求人数が先行系列と見なされています。いずれも改善の方向に進んでいるものの、極めて緩慢な動きしか示しておらず、モメンタムではなくレベルを見ても、失業率もまだ5%を超えていれば、有効求人倍率も0.5を少し超えた程度と、いずれも極めて低いままで、特に私のような雇用を重視するエコノミストの目からは、経済政策の目標として望ましい水準とかけ離れているように受け止めています。

産業別の雇用者数について、季節調整していない原系列の計数を見ると、下のグラフの通りです。ほぼ、前年同月差でマイナスを脱しつつあるところであり、公共投資の減少のために建設業はマイナスを続ける一方で、製造業でもまだプラスには転じることなく、金融・保険業と医療・福祉が雇用の増加に寄与しています。

最後に、消費者物価はどうしようもなくデフレが続いています。10月にはタバコ価格引上げでプラスの寄与が見込まれていますが、下のグラフを見ても分かる通り、ここ2-3か月でプラスの寄与を示しているのはエネルギーだったりします。金融政策とその政策目標である物価について、我が国は先進国の中でも特異な位置を占めているのかもしれません。