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2010年11月15日 (月)

7-9月期GDP統計の1次QEは過去の数字か?

本日、内閣府から今年7-9月期のGDP統計1次速報、エコノミストの業界で1次QEと呼ばれる重要な経済指標が発表されました。ヘッドラインとなる季節調整済みの成長率は前期比で+0.9%、前期比年率で+3.9%と潜在成長率をはるかに上回る高成長を記録しました。昨年2009年3月の景気の谷以降、4四半期連続のプラス成長を記録したことになります。民間消費が前期比+1.1%増で、消費の寄与度が+0.7%のうち、耐久財の寄与度が+0.6%ですから、猛暑とエコカー補助金やエコポイントによる需要の先食いの可能性が示唆されていると受け止めています。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

GDP、実質年率3.9%成長 駆け込み消費で上ぶれ
7-9月期、4四半期連続プラス

内閣府が15日発表した2010年7-9月期の国内総生産(GD)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%増、年率換算では3.9%増となり、4四半期連続のプラス成長となった。エコカー補助金終了やたばこ増税などをにらんだ駆け込み需要に猛暑効果が加わり、個人消費が大幅に伸びた。ただ、政策による押し上げ効果が弱まる10-12月期はマイナス成長に転じる可能性が高い。
海江田万里経済財政相は15日「海外景気の下振れ懸念や円高の影響など、景気をさらに下押しするリスクがある」とのコメントを発表した。さらに「今後の動向には引き続き注意したい」と警戒感を示した。
7-9月期の成長率は1%程度とされる日本の潜在成長率を大きく上回った。日経グループのQUICKが事前にまとめた民間予測平均は年率で前期比2.6%増。実績はこれを1.3ポイント上回った。生活実感に近い名目成長率は0.7%増、年率換算では2.9%増で、2期ぶりにプラスに転じた。
前期比でみた実質成長率0.9%の大半は内需で押し上げられた。とくにGDPの6割弱を占める個人消費は前期比1.1%増と、4-6月期の0.1%増を大きく上回った。なかでも駆け込み需要と猛暑効果で自動車やエアコンなど耐久財が11.1%増え、成長率を0.6ポイント押し上げたのが特徴だ。値上がり前のたばこの買いだめなどで非耐久財も0.6%増えた。
設備投資は前期比0.8%増と4期連続のプラスだったが、伸び幅は4-6月期の1.8%から縮小した。住宅投資は前期比1.3%増と2期ぶりにプラスに転じた。
大幅に伸びた内需とは反対に、外需の押し上げはわずか0.02ポイントだった。これまでの景気回復を支えてきた輸出の伸びが鈍化し、前期比2.4%増にとどまった。中国を含むアジア向けの輸出が数量指数べースで減少し、4-6月期の5.6%増を下回った。輸入は2.7%増だった。
物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比2.0%低下と6期連続でマイナスとなった。国内の価格動向を示す内需デフレーターも1.2%低下。ともに前期からマイナス幅を広げており、デフレから抜け出せない状況が続いている。

次に、いつものGDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者所得を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、アスタリスクを付した民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。なお、計数は正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンクからお願いします。

需要項目2009/
7-9
2009/
10-12
2010/
1-3
2010/
4-6
2010/
7-9
国内総生産GDP▲0.4+1.0+1.6+0.4+0.9
民間消費▲1.1+0.5+1.3+0.3+1.3
民間住宅▲8.3▲3.5+2.0▲0.8+1.3
民間設備▲2.1+1.7+1.0+1.8+0.8
民間在庫 *▲0.6▲0.1+0.3▲0.1+0.1
公的需要▲0.2+0.3+0.4▲0.3▲0.1
内需寄与度 *▲0.9+0.5+1.0+0.1+0.9
外需寄与度 *+0.5+0.5+0.6+0.3+0.0
輸出+9.3+5.1+7.0+5.6+2.4
輸入+5.2+1.4+3.2+4.0+2.7
国内総所得GDI▲0.9+0.9+1.2▲0.1+0.9
名目GDP▲0.6+0.4+1.7▲0.7+0.7
雇用者報酬+0.8▲0.2+2.1+0.5+0.7
GDPデフレータ▲0.7▲2.9▲3.0▲1.8▲2.0
内需デフレータ▲2.9▲2.6▲1.6▲0.7▲1.2

さらに、需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。季節調整済みの系列の前期比成長率に対する寄与度です。左軸の単位はパーセントです。棒グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された7-9月期の最新データでは赤い棒グラフの民間消費が大きな寄与を示していることが読み取れます。

GDP前期比成長率と需要項目別寄与度の推移

すでに、先週金曜日11月12日のエントリーで、7-9月期は猛暑需要とエコカーなどの政策効果の駆込みやエコポイントを含む需要の先食いにより高い成長率を記録し、その後、10-12月期にはマイナス成長に陥るとの予想を示し、さらに、7-9月期は前期比で1%、前期比年率で4%くらいと見通しておきましたから、要するに、私の見方通りと受け止めています。なお、今後の成長率の展開について、「ESPフォーキャスト」11月調査結果から引用すると以下のグラフの通りです。10-12月期は明らかにマイナス成長が見込まれ、その後、私の目から見れば少し楽観的なシナリオですが、来年の1-3月期には潜在成長率近傍に戻り、さらにその後は順調に成長率が上昇するように見通されています。私はもう少し慎重なシナリオを持っています。ですから、来年年央まで成長率が停滞する踊り場に入る可能性を考慮すべきです。場合によっては、来年1-3月期も今年10-12月期に続いて2四半期連続でマイナス成長を記録する可能性があると私は考えています。そうすると、来年3月で終了する家電エコポイントの反動から来年4-6月期もマイナスを続け、3四半期連続でマイナス成長となる可能性すら排除できません。加えて、しょうもない観点ですが、米国流に2四半期連続のマイナス成長により暫定的ながら景気拡大局面が終了した、とする論調が出現する可能性を指摘しておきたいと思います。要するに、7-9月期はすでに発表されたようにかなりのプラス成長、10-12月期はマイナス成長、ここまでは私のような凡庸なエコノミストにも見通せますが、その後、来年1-3月期に10-12月期のリバウンドなどによるプラス成長を見込むか、10-12月期に続いてマイナス成長を見込むかは、エコノミストの見方により分かれる可能性があります。前者の1-3月期プラス成長を主張するエコノミストがかなり多いことは私も認識していますが、後者の可能性も見逃すべきではなく、また、1-3月期がプラスだとしても小幅にのプラス成長とどまり、マイナス成長の可能性もある来年4-6月期も含めて、年央まで踊り場的な経済状況を呈すると私は見ています。重ねて、少数意見であることは自覚していますが、踊り場シナリオも可能性として無視すべきではありません。為替相場に注目すべきです。

GDP前期比年率成長率

今回の統計では特にデフレータを取り上げて、デフレについて考えたいと思います。まず、1次QE発表時の最新のデフレータ、すなわち、GDPデフレータ、民間消費デフレータ、国内需要(内需)デフレータの前年同期比で見た騰落率は以下の通りです。伝統に従って、季節調整していないデフレータ原系列を前年同期で比べた騰落率を取っています。景気とともにデフレータの下落幅についても最悪期を脱したといえますが、成長率がプラスを4期連続で続けている一方で、7-9月期もデフレータは軒並み低下幅を拡大し、GDPデフレータで見た物価はいまだにプラスに転じそうな気配すらありません。

デフレータの推移

10年ほど前まで、デフレの定義について混乱が見受けられたんですが、2001年の岡本論文、すなわち、岡本直樹 (2001) 「デフレに直面する我が国経済 - デフレの定義の再整理を含めて -」、景気判断・政策分析ディスカッション・ペーパー DP/01-1、内閣府、2001年3月、によりデフレとは景気と切り離して「物価の持続的な下落」(岡本論文 p.19) と再定義された一方で、デフレの原因については混乱した議論が現在でも見受けられます。岡本論文でもフィリップス曲線や需給ギャップなど、複数の原因説を取り上げています。いくつかデフレに関する議論を概観した私の感想は、ここまで長期に継続している複雑な経済現象をたったひとつの原因で論じるのは無理があり、同時に、たった一つの解決策しか提示していない議論は疑わしい、というものです。
私がデフレに限らず主張しているのは、経済主体別に考えてみることです。すなわち、マクロ経済学では経済主体として家計と企業と政府と海外を想定します。家計と企業を合わせて民間部門となり、この民間部門に政府を合わせて国内部門といえます。国内部門に海外を加えて世界経済といえるかもしれません。ですから、例えばデフレに当てはめると、経済主体別にいくつかデフレの原因を考えるのも一案と考えています。少なくとも単純な見方を排して頭の体操になりそうな気がします。具体的には、家計部門では人口減少や少子高齢化、企業では値下げ・賃下げという意味でのカギカッコ付き「デフレ・スパイラル」、あるいは、海外進出に伴う産業空洞化、政府ではいうまでもなく金融政策と財政政策の経済政策の失敗、海外については中国をはじめとする新興国の追い上げ、キャッチアップ対象の喪失、などなどです。

繰返しになるものの、実はデフレに限らないんですが、デフレのような複雑な経済現象について、たったひとつの原因がすべてであると決めつけるような論調、あるいは、たったひとつの対応策ですべてが解決できるように主張する論調、こういった議論には一定の批判的な見方が必要であろうと私は受け止めています。その意味で、私自身はリフレ派のエコノミストであると自覚しており、デフレ対策としてインフレーション・ターゲティングの有効性や重要性は十分理解するものの、もしも「インフレーション・ターゲティング一本やり」になっているのであれば、疑問を感じる人が多いであろうことは理解しますし、リフレ派の議論は、決して、「インフレーション・ターゲティング一本やり」ではないことを主張する必要があると感じています。

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