民主党政権では消費税率引上げのシミュレーションは許されないのか?

昨夜のエントリーの続きですので、簡単に済ませたいと思います。
まず、リークの通りに、国家戦略室の予算編成に関する閣僚委員会に対して内閣府から「経済財政の中長期試算」が提出されました。なお、昨夜のエントリーでは「新成長戦略実現会議に提出される予定」と書きましたが、提出先は予算編成に関する閣僚委員会が正しかったようです。お詫びします。

「経済財政の中長期試算」から、p.5 の図1 国・地方の基礎的財政収支 (対GDP比) と p.6 の図2 国・地方の公債等残高 (対GDP比) を引用すると上の通りです。成長率を固めに見積もった「慎重シナリオ」のケースです。この場合、2020年度で国と地方を合わせて基礎的財政収支でGDP比▲4.2%の赤字が残り、4.6%ポイント程度の収支改善幅が必要と試算されています。そして、リポートではなくメディアの報道、例えば、朝日新聞の記事を見る限り、この赤字を解消するためには消費税率に引き直して9%ポイントを超える引上げ幅が必要であると報じられています。このあたりは昨夜のエントリーですでに書いておきました。

私が疑問に思うのは、以前の内閣府の試算と異なり、機械的な仮定計算にせよ何にせよ、消費税率引上げのシミュレーション結果がまったく示されないことです。というか、民主党内閣に政権交代してから、消費税率引上げのシミュレーションにはお目にかかれなくなりました。そして、これも何度かこのブログで主張していますが、私がお目にかかるのは、国債発行44兆円枠とか、TPP参加の意志決定は6月までに、とかの経済的な根拠の不明瞭な目標や期限ばかりです。経済政策が密室で策定されているとは決して思いませんが、最低限、情報をオープンにして議論することは出来ないものなのでしょうか。