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2011年2月 2日 (水)

1日遅れの毎月勤労統計など最近の経済指標の結果について

昨日、厚生労働省から昨年12月の毎月勤労統計調査の結果が発表されています。いくつかの新聞などのメディアに2010年通年の給与や労働時間指数などの統計に着目した記事があったんですが、12月の統計は無視されたように受け止めています。ということで、まず、私が注目する所定外労働時間指数と賃金は以下のグラフの通りです。

毎月勤労統計の推移

少分かりづらいんですが、上のパネルは季節調整した所定外労働時間指数のレベルの推移、下のパネルは季節調整していない賃金指数の前年同月比増減率の推移です。上のパネルの影をつけた期間は景気後退期です。昨年4-6月期くらいから生産が踊り場入りして残業が減少していることが所定外労働時間指数の低迷の背景にあります。他方、賃金は、201尾年中はまずまずの動向を示しましたが、逆から見て、リーマン・ブラザース証券の破綻後の2009年に大きく賃金が下落した反動が表れたともいえます。最後に、昨年2010年12月がマイナスに入ったのは、ベースとして所定外労働時間が減少して残業代が減ったことが上げられますが、これに加えて、公務員の賞与が大きく削減されたこともマイナス幅を大きくしています。

一般政府正味資産の推移

もうひとつ、1月31日に内閣府から「国民経済計算確報」ストック編が発表され、2009年末時点で政府が債務超過に陥ったことが注目されました。上のグラフの通りです。正しくは「正味資産」という概念ですが、これがマイナスになれば民間企業の債務超過に相当することは確かです。2007年10月を山とする2004-05年くらいからの景気拡大期で正味資産は横ばいから増加に転じたんですが、2008-09年と大きく正味資産を減じて、とうとう2009年にはマイナスに転じました。もちろん、一般政府の場合、最大の資産は徴税力ですが、もう何代にもわたって「消費税率は引き上げない」と公言する総理大臣の下、徴税力が低下している恐れは十分あります。引退世代が逃げ切って、選挙権を持たない将来世代にツケを回す政治がいつまで続くんでしょうか。

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