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2011年2月14日 (月)

マイナス成長を記録した2010年10-12月期GDP統計1次QEは過去の数字か?

本日、内閣府から昨年2010年10-12月期のGDP速報、エコノミストの業界で1次QEと呼ばれている重要な経済指標が公表されました。季節調整済みの実質GDPで見て前期比成長率は▲0.3%減、前期比年率で▲1.1%のマイナス成長を記録しました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

GDP1.1%減 10-12月実質、個人消費がマイナス
内閣府が14日発表した2010年10-12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%減、年率換算で1.1%減となった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。エコカー補助金の終了やたばこ増税を前にした駆け込み需要の反動で、個人消費が2期ぶりに減少。輸出も落ち込んだ。ただ、足元では設備投資や輸出が上向いており、1-3月期はプラス成長に転じる公算が大きい。
前期比年率でみた昨年10-12月期の実質成長率は、日経グループのQUICKがまとめた民間予測の中央値(2.1%減)を上回った。生活実感に近い名目成長率は0.6%減、年率換算では2.5%減で、2期ぶりにマイナスに転じた。
マイナス成長の主因は内需の落ち込みだ。前期比0.3%の減少率のうち、内需が0.2ポイント分を占めた。
GDPの6割近くを占める個人消費は前期比0.7%減と7-9月期の0.9%増からマイナスに転じた。たばこ増税前の駆け込み需要の反動減で非耐久財が実質ベースで3.6%減った。耐久財では、エコカー補助金終了の影響で自動車が落ち込んだが、12月の家電エコポイント制度の特典縮小を前にした薄型テレビの駆け込み需要の押し上げ効果でほぼ相殺された。
設備投資は前期比0.9%増と、5期連続のプラス。住宅投資は前期の1.8%増から3.0%増に拡大した。石油化学製品や飲料などの在庫が増え、民間在庫も実質成長率を0.2ポイント押し上げた。一方、公共投資は、民主党政権の公共事業削減が響き、5.8%減となった。
リーマン・ショック以降の景気回復を支えてきた外需は成長率を0.1ポイント押し下げ、2期連続でマイナスの寄与となった。輸出は自動車の販売不振や半導体関連の世界的な在庫調整の遅れが響き、前期比0.7%減。8期ぶりにマイナスとなった。輸入は0.1%減だった。
総合的な物価の動向を示すGDPデフレーターは前年同期を1.6%下回り、5期連続でマイナスとなった。物価が持続的に下落するデフレがなお続いている。

次に、いつものGDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者所得を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、アスタリスクを付した民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。なお、計数は正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンクからお願いします。

需要項目2009/
10-12
2010/
1-3
2010/
4-6
2010/
7-9
2010/
10-12
国内総生産GDP+1.8+1.5+0.5+0.8▲0.3
民間消費+1.0+0.5▲0.0+0.9▲0.7
民間住宅▲4.0+1.6▲0.3+1.3-8+3.0
民間設備+1.4+0.7+2.9+1.5+0.9
民間在庫 *+0.0+0.6▲0.1+0.3+0.2
公的需要+1.2▲0.5+0.1▲0.2▲0.7
内需寄与度 *+1.0+1.0+0.3+1.0▲0.2
外需寄与度 *+0.8+0.5+0.3▲0.1▲0.1
輸出+6.4+6.6+5.3+1.5▲0.7
輸入+1.0+3.0+4.0+2.9▲0.1
国内総所得GDI+1.6+1.1▲0.0+0.8▲0.2
名目GDP+0.9+1.7▲0.6+0.6▲0.6
雇用者報酬+0.4+1.4+0.5+0.4▲0.2
GDPデフレータ▲2.4▲2.8▲1.9▲2.1▲1.6
内需デフレータ▲2.4▲1.4▲0.9▲1.4▲1.0

さらに、需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。季節調整済みの系列の前期比成長率に対する寄与度で、左軸の単位はパーセントです。棒グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された10-12月期の最新データでは赤い棒グラフの民間消費や黄色の公的需要がマイナスの寄与を示していることが読み取れます。

GDP

2010年10-12月期がマイナス成長となった要因は報道の通り、個人消費の落ち込みと世界景気に起因する輸出の不振、さらに、公的需要が「コンクリートから人へ」の政権交代により着実に減少しているためです。住宅投資や設備投資は上向いて来ています。また、市場の事前コンセンサスほどマイナス幅が大きくなかった原因は、第1に在庫投資、第2に過去の系列が下方修正されたことです。しかしながら、在庫投資がプラスに寄与したのは決して肯定的に評価すべきではなく、むしろ、売残りが積み上がった結果と受け取るべきでしょう。そして、この10-12月期のGDP統計は過去の数字と受け止められています。どうしてかというと、多くのエコノミストが今年1-3月期にはプラス成長に復帰すると見込んでいるからです。私は少数派であり、控え目に言っても、1-3月期もマイナス成長が2四半期連続で続いても驚かない、と見通しています。先行きの成長率を考えるためのグラフを2枚書きました。以下の通りです。上のパネルは経済企画協会が2月10日に発表したESPフォーキャストの成長率に関する結果です。青の折れ線が今日発表分を含めた成長率の実績で、赤はエコノミスト各氏の2012年度いっぱいまでの成長率見通しの平均値です。下のパネルは名目と実質の公的固定資本形成の最近の四半期パターンです。季節調整していない原系列の計数で単位は兆円です。

GDP

先行きを考えると、エコノミストのコンセンサスとして1-3月期はリバウンドしてプラス成長を記録し、その後、着実に2%前後の実質成長率を続ける、というのがメイン・シナリオとなっているように見受けられます。それに対して、少数派の私は1-3月期もマイナス成長の可能性が十分あると見込んでいます。理由は第1に消費のマイナス寄与が大きくて輸出を上回る可能性が高いこと、第2に公的固定資本形成、すなわち、公共投資が1-3月期に拡大するというパターンは政権交代の後は崩れている可能性があること、第3に在庫投資がマイナスになる可能性が高いこと、を想定しています。第1に、消費と輸出の綱引きについては、私が現時点で消費を主として見ているエコノミストであることに起因しているかもしれません。輸出に注目しているエコノミストであれば逆の予想をしそうな気もします。第2に、公共投資については、上のグラフから読み取れるように、10-12月期に大きく増加して1-3月期もやや縮小しながらも高い水準を続けるというパターンが従来から見受けられます。典型的な公共投資の契約と執行の四半期パターンであるという気がします。しかし、政権交代の後はこのパターンが崩れて来ている可能性があると私は受け止めています。もしそうだと仮定すれば、1-3月期に公共投資の執行が従来より少なくて成長率にマイナスの寄与をする可能性も忘れるべきではありません。第3に、10-12月期に売残りの在庫投資がプラスの寄与をしたと私は考えていますので、1-3月期にこの在庫が調整される可能性を無視すべきではありません。1-3月期の在庫はマイナス寄与となる可能性が高いと考えるべきです。しかし、もう少し考えを進めて、1-3月期がたとえマイナス成長になったとしても、その主たる要因が在庫であり、逆から見れば、最終需要でプラスの寄与があれば、決して悲観する必要はありません。少なくとも、2四半期連続のマイナス成長により暫定的に景気後退と考える必要はまったくありません。年央には本格的な景気回復経路に復帰する可能性が高いことについては、私も多くのエコノミストと同様にメイン・シナリオと考えています。

最後に、デフレータはマイナス幅を縮小しながらもデフレが続いています。まだまだ需給ギャップは2%を超えるマイナスだという気がしますから当然といえば当然です。デフレギャップ解消までまだ時間がかかりそうです。最後の最後に、2010年の年次GDPで測って、中国と日本のどちらがより経済的な規模が大きいかについて、私はまったく興味がありません。

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