首都圏における震災2か月後の生活と消費の意識に関するアンケート

先週金曜日の5月20日にクロスマーケティング社から「首都圏における震災2ヶ月後の生活と消費の意識に関するアンケート」が発表されています。対象は被災地ではなく首都圏在住者ですが、いくつかの質問と回答で4月の調査結果と5月が比較対照されていますので、この間の我々の被災後の生活に関する意識の変化がよく理解できます。サイトにはpdfファイルの全文リポートもアップされています。週末らしく、のんびりとアンケート調査の結果を紹介したいと思います。

まず、上のグラフは震災の影響がなくなったか、残っているかについての問の結果です。上野2つの棒グラフの組合せが個人の生活に関するもので、下は社会全体です。対象者が首都圏在住者ですから、個人の暮らしの面ではかなり震災の影響は払拭されたように受け止められていますが、社会全体では改善しつつあるとはいえ、5月調査でもまだまだ残っています。

次に、今後の不安や心配についての回答は上のグラフの通りです。景気、余震、物価などは4月調査よりも5月調査ではかなり改善したように見受けられますが、電力不足への不安だけは時を追って増加しています。本格的な電力需要期である夏季に向かって不安は募る一方かもしれません。

そこで、節電のために減らしてよいもののリストが上のグラフの通りです。もっともな回答が並びますが、一見して、東京都の石原都知事の影響も見逃せません。

逆に、節電のためであっても減らしてほしくないもののリストは上の通りです。駅のエスカレーターやオフィス・家庭の空調などは「減らしてもよい」と「減らしてほしくない」の両方に出現しています。分かる気がします。