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2011年5月23日 (月)

本日の日経新聞経済教室の主張を支持します!

本日の日経新聞の経済教室に「震災復興政策 - 経済学者が共同提言」との副題付きで、「持続可能社会への市場活用」と題するコラムが、「現代経済研究グループ」を代表して伊藤隆俊教授と伊藤元重教授の連名で掲載されています。内容の詳細はお読みいただくしかないんですが、軽く想像されることながら、エコノミストとして私もかなりの点で賛同する部分があります。
タイトルの通り、眼目は震災復興に対する2つの重要な視点の提供であり、それは市場活用と持続可能性です。特に、現在の内閣は浜岡原発の停止を唐突に求めるなど、コンセンサスやインセンティブなどを無視して強権的な指令に基づく手法により政策を進める方向に傾いている懸念があり、やや私も危惧を感じます。最も被害が大きいのが有無を言わさず給与を切り下げられる我々公務員ですし、強い規制の対象となっている電力会社や銀行なども含めるべきかもしれません。
まず、コラムでは、震災からの復興のコスト負担について将来世代にツケを回さないことを提唱しており、復興国債の発行と10年後の償還では「退職、年金生活に入る比較的高所得の団塊の世代の人は負担を逃れ、これから労働市場に参入する比較的低所得の若年層に負担を押しつけることになる」と示し、私とまったく同じ問題意識を明らかにしています。増税項目として、先週17日のエントリーで私が主張した資産税が消費税に次いで2番目の候補として上げられています。特筆しておきます。次に、電力対策としては、一律削減という計画経済的な政府の手法を批判し、ピーク・ロード・プライシングなど、価格シグナルによる市場を活用した需給調整を軸に、自家発電設備を持ち余剰電力を送電網に供給できる企業からの供給増も期待できることから、電力料金引上げは「東電をもうけさせるだけ」という批判は当たらないと結論しています。もっともです。最後に、町づくりでは、少子高齢化も視野に入れ、震災前と同じ行政サービスを一律に提供するのは財政的に困難として、ある程度、都市の集積の利益を実現できるような人口の集中を提唱しています。一例として「コンパクト・シティ」のビジョンや特区の活用やなどが上げられています。

現在の民主党内閣に限ったことではなく、その昔の自民党と公明党の連立内閣でもよく似たもんだったんですが、最近の我が国の政権の政策運営にエコノミストとして違和感を覚えるのは、昔からの「政府万能論」や政府の「無謬神話」に基づいて、強権的に指令を出して従わせる、すなわち、役所は言うまでもなく、銀行や電力会社などの強い規制下にある企業にムチを多用する一方で、なお、ついでながら、現在の民主党内閣では「政治主導」の名の下に、この点がいっそうの強化がなされたような気もしますが、それはともかく、他方で、投票してくれる高齢者などの支持者に対しては露骨な世代間格差をもってアメを与えまくることです。国民意識がかなり成熟に向かっている一般国民の目には、政治が極めて未熟な民主主義しか実践していないように映りかねません。しかも、この「政治主導」に基づく強権的な指令は限定的にしか用いられず、中国人船長の釈放は那覇地検に任せ、福島第一原発への注水中止は東京電力の判断に委ねる始末です。もしも、支持者に奉仕するのが「政治主導」の帰結のひとつであるのなら、私は決してそうは思いませんが、もしそうであるのなら、「政治主導」はヤメにしていただきたいと思います。決して、私は市場原理主義者ではないつもりですが、利害の調整者としての役割を有する政府に勤務する官庁エコノミストとして、もう少しスマートでバランスの取れた政策運営が出来ないものかと不思議に感じてしまいます。

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