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2011年6月13日 (月)

機械受注から見た設備投資は先行き楽観的か、悲観的か?

本日、内閣府から4月の機械受注統計が発表されました。コア機械受注と呼ばれる船舶と電力を除いた民需は設備投資の先行指標と見なされています。季節調整済みの系列で見て、このコア機械受注は4月に7119億円となり、前月に比べ▲3.3%減少しました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

機械受注、4月3.3%減 内閣府「一部で弱い動き」
内閣府が13日発表した4月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)は7119億円となり、前月に比べ3.3%減少した。減少は4カ月ぶり。機械メーカーへの発注のキャンセルなど東日本大震災の影響が一部に表れた。4-6月は前期(1-3月期)に比べ10.4%増を見込むが、実績はこの見通しを下回る公算が大きくなってきた。
内閣府は3月に「持ち直し傾向にあるものの、非製造業で弱い動きがみられる」としていて、今回は製造業にも一部に弱い動きがあると指摘した形。ただ内閣府は「基調判断を下方修正したわけではない」としている。
市場では4月の機械受注について、2%程度のプラスを見込んでいたが、予想に反して減少に転じた。内閣府は「一部の業種で発注のキャンセルが出た」としている。震災の影響を受け、宿泊業などでキャンセルが出たとみられる。
発注した企業を業種別にみると、製造業が2.7%減。一般機械が建機などの発注を減らし15.0%減と大きく落ち込んだ。3月に18.0%減少した自動車・同付属品は1.3%増にとどまり、震災で投資を見送る動きが出た可能性もある。
非製造業(船舶・電力を除く)は2.9%増加した。船舶用エンジンなど内燃機関が増えた農林漁業は17.2%伸びた。電子計算機の大型案件が出た情報サービス業も14.4%伸びた。一方、運輸業・郵便業や卸売業や小売業は減少した。
内閣府が機械メーカーを対象に調査した4-6月の見通し(携帯電話を除く)は前期比10.4%増だった。4月が前月比3.3%減だったため、5-6月に12.3%ずつ増加しないと見通しを達成できない。見通しの達成に向けたハードルは高い。
大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「機械受注の増加基調そのものは崩れないだろう。サプライチェーン(供給網)の復旧は予想以上のペースで、設備投資の先行きに悲観的になる必要はない」としている。
内閣府は4月調査より、携帯電話を調査対象から外した。携帯端末は通信業者が機械メーカーに発注するが、端末を購入するのは個人。国内総生産(GDP)でも設備投資ではなく個人消費に分類される。

次に、機械受注のグラフは以下の通りです。上のパネルが船舶と電力を除くコア機械受注とその後方6か月移動平均をプロットしてあり、下のパネルは需要者別の機械受注です。下のパネルの非製造業には船舶と電力は除いてあります。いずれも季節調整済みの系列であり、影をつけた部分は景気後退期です。なお、引用した日経新聞の記事にもある通り、この4月統計から携帯電話を調査対象から外し、「機械受注統計調査票における需要者分類等の変更について」で示されている分類を反映しています。そのため、2005年4月以降の統計しか利用可能でなく、上のパネルでは6か月後方移動平均を取っていますので、グラフは2006年1月からプロットしています。

機械受注統計の推移

まず、引用した記事にもある通り、市場の事前コンセンサスの前月比+2%に比べて大きく下回っており、しかも、製造業が前月比▲2.7%減となりましたから、製造業が震災を契機に生産拠点を海外に移転するため設備投資が盛り上がらないとする悲観論もあり得るわけですが、私は何ら悲観するに当たらないと受け止めています。第1に、季節調整の技術的な要因によりマイナス幅が大きく見えている可能性があります。すなわち、繰返しになりますが、製造業が前月比▲2.7%減、船舶と電力を除く非製造業は+2.9%増であるにもかかわらず、コア機械受注では▲3.3%減となっており、外需の▲1.2%減を考え併せても整合性が取れません。2005年4月以降の少ないサンプルの中で、季節調整で何かわけの分からないことが生じていそうな気がしないでもありません。第2に、4-6月期の見通しが+10%超の増となっており、達成はそれほど容易ではないものの、足元から目先にかけて、それなりに上向き傾向が読み取れます。第3に、需要サイドから、景気ウォッチャーや消費者態度指数で見た消費者や生産者のマインドが急速に改善しています。特に、被災地のマインド改善が大きく、夏にかけて自粛ムードは影をひそめる可能性すらあります。第4に、供給サイドから、最近になればなるほど、自動車や電子機械などのサプライチェーンの復旧が前倒しで見込めるようになっています。相変わらず、被災地域や関東だけでなく、夏場の電力需給の見通しは不透明ですが、ここまでサプライチェーンの復旧が進めば、製造業が震災を契機に大挙して海外移転する可能性は大いに低下したと考えるべきです。もしも、いわゆる「空洞化」が生じるとすれば、震災というよりも現下の円高に起因すると考える方が自然な気がします。大雑把にまとめると、震災の起こった3月以降、直近の4-5月くらいまでと違って、足元の6月から先行きは、日本経済すべてをひっくるめて決して悲観する必要はないと私は受け止めています。設備投資やその先行指標であるコア機械受注についても、あるいは、マインドが改善しつつある消費も含めて、このコンテクストの中で私は楽観的に捉えています。

設備投資の先行きを考える場合、7月1日に発表予定の6月調査の日銀短観設備投資計画が次の注目点です。6月29日に公表される鉱工業生産指数を除いて、7月1日には日銀短観をはじめ、5月の失業率や有効求人倍率などの雇用統計、さらに消費者物価など、重要指標がいっせいに公表されます。

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