機械受注から先行きの設備投資を考える!

本日、内閣府から5月の機械受注統計が発表されました。いわゆるコア機械受注と呼ばれる船舶と電力を除く内需がGDPベースの設備投資の先行指標として注目されています。このコア機械受注は季節調整済みの系列で前月比+3.0%増となりました。基調判断は「持ち直し傾向にあるものの、一部で弱い動きがみられる」に据え置かれています。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

5月の機械受注3%増 復興で建設・漁船など伸びる
内閣府が7日発表した5月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)は7334億円となり、前月より3.0%増えた。2カ月ぶりの増加だが、東日本大震災を契機に投資の先送りやキャンセルに踏み切る動きもある。
機械受注統計は工場の生産設備などの受注額をまとめて算出する。船舶・電力分を除いた民間需要は、3カ月から半年ほど先の民間設備投資の動向を示すとされる。
業種別にみると、製造業が前月比1.4%減、非製造業が同5.4%減だった。いずれもマイナスだが「合計の値について季節変動をならすとプラスとなる」(内閣府)という。自動車・同付属品では投資を先送りする動きが出た。復興需要が当初の見立てより遅れていることから、鉄鋼業や一般機械も弱い動きとなった。
復興関連の建設機械などの受注は増えたが、内閣府は「持ち直し傾向にあるものの、一部で弱い動きがみられる」と基調判断を据え置いた。3月末時点では、4-6月期は前期比10.4%増えると予測していたが、「達成は非常に困難」と見ている。

次に、機械受注のいつものグラフは以下の通りです。新基準で利用可能な最近の推移を示しています。上のパネルはコア機械受注とその6か月後方移動平均の推移です。下のパネルは外需、製造業、船舶を除く非製造業の需要先別の機械受注の推移です。折れ線グラフの色分けは凡例の通りです。いずれも季節調整済みの系列であり、影をつけた期間は景気後退期です。

5月のコア機械受注は+3.0%増とほぼ市場の事前コンセンサス通りの堅調な伸びを示したと私は受け止めています。4-6月期の10%を超える受注見込みは、設備投資の先送りや震災後のキャンセルなどで達成が極めて困難な情勢ですが、それほど悲観する必要もないと私は考えています。総合的に考え合わせて、多くのエコノミストの予想通りに、この秋ぐらいからGDPベースの設備投資は本格的な増加を始めると期待されます。ただし、外需や官公需も含めた機械設備への需要という観点からは、私には中国の景気動向が気がかりです。インフレ警戒感から金利引上げに踏み切ったところです。特に、中国をはじめとする新興国については、鉄鋼などの素材産業への影響が懸念されるところです。

震災による停滞はあったものの、設備投資は生産に伴って順調に回復しつつあります。雇用が改善して来れば景気の拡大も本格的な軌道に乗る可能性が高いと私は受け止めています。