世界同時株安の1日を振り返る

昨日の木曜日8月4日から今日にかけて、世界同時株安の1日でした。大雑把に日本の市場が引けた今日の午後3時半ころの日経新聞の「世界の市況」のサイトから主要な株価インデックスを引用すると以下の通りです。大雑把に、日経平均のみ今日の終り値で、その他の先進国は昨日の終り値、香港のハンセンは午後一番の指し値と見なせます。

日経平均 (円)	9,299.88	▲359.30 (▲3.7%)
NYダウ工業株30種 (ドル)	11,383.68	▲512.76 (▲4.3%)
S&P500種	1,200.07	▲60.27(▲4.7%)
ナスダック	2,556.39	▲136.68 (▲5.0%)
英FTSE100	5,393.14	▲191.37 (▲3.4%)
独DAX	6,414.76	▲225.83 (▲3.4%)
ハンセン	20,844.46	▲1,040.28 (▲4.7%)

この世界同時株安の原因や対応について、誠に残念ながら、私は見識を欠いています。経済を見るスパンがかなり違うからです。エコノミストにもいろんな見方がありますが、極めて大雑把に、マーケットを対象としているエコノミストがもっとも短期的な見方をしていて、デイリーからさらに短い場合もあるのに対して、おそらく、中央銀行のエコノミストは景気循環の1サイクル、3-5年くらいを対象にしていて、官庁エコノミストはもっと長い、場合によっては100年を超えなくもない、くらいに私は考えています。
一般的には、日経新聞のサイトで「世界の株安連鎖を誘う2つの不安」として報じられている通り、第1に、景気指標に現れ始めた実体経済の悪化、特に米国経済の停滞、第2に、米国や我が国などにおける政治的な混乱、がこの世界同時株安の原因として考えられます。もっとも、やや「トンデモ経済学」に近いんですが、報道を見る限り、昨日の為替介入が一因としている意見も見かけました。すなわち、「世界連鎖株安、円売り介入も一因か」と題する日経新聞の記事において、取材を受けたご本人も「少数意見」と断りつつ、(1) 為替が瞬間的ながら円安方向に傾いたことで、日本の投資家が海外リスク資産の手じまいに動いた、(2) ドル買い介入で米短期債の需要が高まるとの見方が債券買いを後押しし、株安にもつながった、との見方を示しています。不都合な現象は何でも政府の責任にしておけばいいというわけでもないんでしょうが、意味不明な波及ルートです。今後について、短期的な市場の動向ですから、先行きがどのように進むのかは極めて不透明です。市場動向がハッキリと正確に見通せるのであれば、私は公務員なんぞ辞めてしまってトレーダーとして生活するんではないかと思います。

誠についでながら、本日午後、内閣府から6月の景気動向指数が発表されました。上のグラフの通りです。生産・出荷や所定外労働時間の増加が寄与して改善を示したことから、基調判断については前月までのただし書きをなくして、「改善を示している」のみの表現に上方修正しています。