持ち直しつつある雇用と消費を経済指標から確認する

本日、総務省統計局から失業率など、厚生労働省から有効求人倍率などの雇用統計が、また、経済産業省から商業販売統計が、それぞれ発表されています。いずれも7月の統計です。もっとも、失業率などはいまだに被災3県を除く計数ですので、現下の日本経済について統計的に明らかにする上で余り参考にもならないんですが、簡単に、取り上げておきたいと思います。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

7月の失業率4.7%、2カ月連続悪化 求人倍率は改善
総務省が30日発表した7月の完全失業率(季節調整値、被災3県除く)は4.7%となり、前月に比べて0.1ポイント上昇した。企業から解雇され、失業した人が増えた。一方、厚生労働省がまとめた同月の有効求人倍率は0.64倍となり、前月に比べ0.01ポイント改善した。雇用情勢は東日本大震災の影響が一巡して持ち直しているが、改善に向けた動きは一進一退を続けている。
被災3県を除く全国ベースの季節調整値でみると、失業率は2カ月連続で悪化した。完全失業者は294万人となり、前月比5万人増えた。勤め先の都合などで失業した「非自発的な離職者」が同6万人増の110万人になった。「自発的な理由」で失業した人の数は横ばい。就業者は全体で同4万人減の5959万人だった。
厚労省がまとめた7月のハローワークでの職業紹介状況によると、雇用の先行指標となる新規求人数は67万人と、同4.0%増えた。新規求人数は今年2月に65万人となった後、震災の影響で3月に落ち込んだが、震災前の水準まで回復した。「復旧・復興に関する労働需要が拡大している」(厚労省)という。
7月の新規求職者数は同2.4%減の62万人。この結果、新規求人倍率は1.07倍と同0.07ポイント上昇した。景気に先行する新規求人が上向いているため、完全失業率も緩やかに改善していくとみられる。
小売販売額0.7%増 7月、コンビニ過去3番目の増加率
経済産業省が30日発表した7月の商業販売統計(速報)によると、小売業全体の販売額は前年同月比0.7%増の11兆7980億円となり、2カ月連続で増えた。地上デジタル放送移行を前にテレビなどの駆け込み需要が膨らんだほか、節電対策で扇風機なども売れた。コンビニエンスストアの販売額は同11.4%増の8204億円と、比較可能な1998年4月以降で過去3番目の増加率を記録した。
大型小売店の販売額は同1.9%増の1兆7843億円で、2カ月連続で増加。デパートで宝飾品や時計などの高額商品の需要が一部回復したのに加え、スーパーでは冷感寝具や飲料などが売れた。
自動車販売は引き続き低調で同18.3%減少したが、東日本大震災直後と比べると減少率は縮小している。

まず、雇用統計のグラフは以下の通りです。上のパネルから、失業率、有効求人倍率、新規求人数です。いずれも季節調整済みの系列で、影を付けた部分は景気後退期なんですが、一番上のパネルの失業率の統計のみ今年3月以降は被災3県を含んでいません。

よく知られている通り、新規求人数は景気に対して先行指標、有効求人倍率は一致指標、失業率は遅行指標であると、私を含めた多くのエコノミストは考えています。ですから、失業率が2か月連続で悪化したものの、震災後の期間で見て雇用はとても緩やかながら改善していると受け止めています。

次に、商業販売統計の推移は上のグラフの通りです。上のパネルは季節調整していない原系列の前年同月比、下のパネルは季節調整した指数系列です。それぞれ、青が卸売、赤が小売となっています。個人消費の基礎となる小売販売は7月の季節調整値は少し6月より下がりましたが、消費はほぼ震災前の水準を回復し、正常化したと私は受け止めています。消費の先行きは所得とマインドに依存しますので、明日発表される毎月勤労統計の賃金支給をチェックしたいと考えています。

昨日の民主党代表選に続いて、今日は国会での首班指名があり、政府では組閣から副大臣や政務官の任命と一連の人事があります。公務員として忙しい時期ですので、指標解説は簡単に済ませておきます。