昨年10-12月期GDP速報のマイナス成長は憂慮すべきか?

本日、内閣府から昨年10-12月期のGDP速報、エコノミストの業界で1次QEと称されている重要な経済指標が発表されました。ヘッドラインとなる季節調整済みの実質成長率は前期比で▲0.6%、前期比年率で▲2.3%のマイナス成長を記録しました。ついでながら、2011年暦年の通年のGDPは実質で506兆8333億円、前年比で0.9%のマイナス成長となりました。まず、長くなりますが、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

GDP実質2.3%減 10-12月、2期ぶりマイナス
円高・タイ洪水で輸出低迷
内閣府が13日発表した2011年10-12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算で2.3%減となった。マイナス成長は2四半期ぶり。円高や世界景気の減速にタイの洪水が重なり、輸出が低迷した。先行きについては、震災からの復興需要の本格化に伴い、緩やかな回復軌道に戻るとの見方が多い。
全体で前期比0.58%減となった実質GDPの増減にどれだけ影響したかを示す寄与度をみると、個人消費など内需はGDPを0.06%分押し上げたが、輸出の大幅な落ち込みを背景に外需が0.64%分の押し下げ要因になった。海外需要の落ち込みがマイナス成長の主因となった。
輸出は前期比3.1%減少した。欧州債務危機の影響が波及し、新興国の需要が伸び悩んだ。タイの洪水で自動車メーカーなどの部品が不足し、生産にブレーキがかかった。
輸入は1.0%増えた。鉄鋼製品の調達が増えたほか、スマートフォン(高機能携帯電話)など電子通信機器の輸入が増えた。
そのほかの需要項目別の内訳では、GDPの6割近くを占める個人消費は0.3%増加した。飲食・サービス消費が持ち直した。住宅投資は住宅エコポイント制度が昨年7月末で終了した反動などで0.8%減った。
設備投資は1.9%増え、5四半期ぶりにプラスに転換した。自動車メーカーが全体をけん引した。復興需要でブルドーザーなど掘削機械の投資も伸びた。
公共投資は2.5%減と2期連続で減少した。仮設住宅の建設が昨年夏でほぼ終了したためだ。本格的な復興経費を盛った11年度第３次補正予算の執行は、今春以降となる。
総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期を1.6%下回った。9期連続の下落。前期比は0.2%下落にとどまったが、物価が持続的に下落する緩やかなデフレ基調が続いている。
同時に発表した2011年暦年のGDPは実質で506兆8333億円となった。前年比で0.9%の減少。生活実感に近い名目は468兆738億円で前年比2.8%減で、ともに2年ぶりマイナスとなった。東日本大震災などが影響した。

ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、アスタリスクを付した民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。なお、計数は正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンクからお願いします。

需要項目	2010/ 10-12	2011/ 1-3	2011/ 4-6	2011/ 7-9	2011/ 10-12
国内総生産GDP	▲0.1	▲1.8	▲0.4	+1.7	▲0.6
民間消費	+0.0	▲2.1	+0.3	+1.3	+0.2
民間住宅	+4.0	+1.6	▲2.5	+4.5	▲0.8
民間設備	▲1.6	▲0.5	▲0.2	▲0.0	+1.9
民間在庫 *	+0.0	▲0.9	+0.1	+0.2	▲0.3
公的需要	▲0.2	▲0.1	+1.8	▲0.0	▲0.2
内需寄与度 *	▲0.0	▲1.6	+0.6	+0.9	+0.1
外需寄与度 *	▲0.1	▲0.2	▲1.0	+0.8	▲0.6
輸出	▲0.3	▲0.3	▲6.2	+8.6	▲3.1
輸入	+0.4	+1.0	+0.3	+3.4	+1.0
国内総所得GDI	▲0.3	▲2.5	▲0.7	+1.4	▲0.6
名目GDP	▲0.7	▲1.9	▲1.5	+1.5	▲0.8
雇用者報酬	+0.3	+0.5	+0.1	▲0.2	+0.6
GDPデフレータ	▲1.9	▲1.9	▲2.3	▲2.1	▲1.6
内需デフレータ	▲1.3	▲1.0	▲1.0	▲0.7	▲0.3

さらに、テーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの系列の前期比成長率に対する寄与度で、左軸の単位はパーセントです。棒グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された昨年10-12月期の最新データでは、赤の民間消費と水色の企業設備がプラスに寄与している一方で、黒の外需が大きくマイナスに落ち込んでいるのが見て取れます。

先週月曜日2月6日にこのブログで取り上げた1次QE予想のほぼ下限に近いマイナス成長でしたが、それほど悪い姿ではないと私は受け止めています。ですから、東証の日経平均株価は上昇したりしています。極めて大雑把に言って、民需のプラスを公的需要のマイナスで帳消しにして、国内需要はほぼゼロ、厳密には極めて小さいプラス、そこに大きなマイナスの外需が乗っかって、全体のGDP成長率はマイナス。ということで、要するに、堅調な消費や設備投資などの民需を、遅れに遅れた復興需要が足を引っ張り、欧州の債務危機やタイ洪水などの海外経済と円高がマイナス成長を決定的にした、と考えるべきです。在庫もマイナスに寄与していますが、在庫調整の進展による前向きの動きと考えられます。先行きについて考えると、エコカー補助金による消費の押上げ、遅れに遅れた復興需要も公共投資に寄与するでしょうから、国内需要がけん引する形で現在進行形の1-3月期はプラス成長が見込めます。ただし、欧州債務危機をはじめとする海外要因は相変わらず不透明ですし、国内要因では電力の不足や値上げも景気の足をひっぱる可能性がありますが、何と言っても、最大の先行きリスクは円高です。

ということで、遅れに遅れている公共投資、GDPコンポーネントとしては公的固定資本形成、の推移は上のグラフの通りです。昨年4-6月期に仮設住宅の建設でハネ上がってから、第4次までの補正予算を組みながら、年央以降は一向に復興需要が出ていないのが見て取れます。「コンクリートから人へ」のマニフェストが活かされているとは思いませんが、まったく専門外の私の実感でも1995年の神戸に比較して、今回の東北の復興は確かに遅いと感じています。誠に残念ながら、その原因は私には不明です。

もうひとつのトピックとして取り上げた上のグラフはデフレータの上昇率です。伝統に従って、季節調整していない原系列のデフレータの前年同期比を取っています。円高に伴う輸出入デフレータのかく乱のため、GDPデフレータはやや不規則な動きを示していますが、民間消費デフレータと国内需要デフレータは確実にマイナス幅を縮小させています。このデフレータ上昇率の正常化の動きは2001年のITバブル崩壊からの景気回復期よりも鮮明であると私は受け止めています。デフレ脱却が近づいているのかもしれませんが、従来からこのブログで主張している通り、私はデフレ脱却の十分条件は賃金の上昇であると考えていますので、必要条件である一定程度の安定的なプラスの物価上昇率とともに、この十分条件まで満たされるのはまだ先になるような気がします。

GDP統計を離れて、一昨日のエントリーで取り上げたチョコレートの販売促進について、私の主張の「友チョコ」だけでなく、朝日新聞のサイトで「チョコ＋野菜・ラーメン… 消費者離れに製菓各社提案」という記事を見かけました。私のこのブログをご覧いただいたのかもしれませんが、いろいろと努力されているようです。