機械受注はどこまで増加基調を続けるか?

本日、内閣府から2月の機械受注統計が発表されました。船舶と電力を除く民需の、いわゆるコア機械受注は季節調整済み系列の前月比+4.8%増の7940億円と、2か月連続の前月比増となりました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

2月の機械受注4.8%増 2カ月連続プラスに
内閣府が11日発表した2月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需(季節調整値)」は前月比4.8%増の7940億円となり、2カ月連続で増加した。製造業からの受注が3カ月ぶりに増えたほか、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)関連投資向けが伸びた。
内閣府は機械受注の基調判断を従来の「一進一退で推移している」から「緩やかな増加傾向がみられる」に上方修正した。基調判断の上方修正は2011年6月以来8カ月ぶり。
機械受注統計は機械メーカーから、工場の生産設備などの受注額を聞き取り算出。船舶・電力を除くベースの民間需要は、3カ月から半年ほど先の民間設備投資の先行指標とされる。
業種別に見ると、製造業が16.0%増。エンジンなど造船業からの受注が2.6倍になったほか、大型案件があった化学工業も5割増だった。ただ自動車は5.7%減と5カ月ぶりに減った。非製造業は2.3%増と2カ月連続のプラス。特にスマホ関連の基地局増設で通信業が19.2%増と高い伸びを示した。
国内の民需とは別に海外からの受注をまとめた外需は18.3%減。1月に化学機械で大型受注が相次いだ反動が大きい。官公需も7.3%減ったが、地方自治体の焼却炉や水処理設備など、東日本大震災からの復旧関連の受注は堅調だった。
船舶・電力や官公需などを含む機械受注の総額は14.5%減の2兆1817億円だったが、内閣府は「外需、官公需ともに受注の水準は低くない」とみている。
内閣府が2月に発表した1-3月期の見通し調査では、船舶・電力を除く民需は前期比2.3%増と予測されていた。1-2月平均の実績は前期比5.4%増となり、予測を達成し、2四半期ぶりにプラスに転じる公算が大きくなった。

次に、いつもの機械受注のグラフは以下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需のコア機械受注の実額とその後方6か月移動平均を、下のパネルは外需、製造業、船舶と電力を除く非製造業の需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。いずれも季節調整済みの系列であり、影を付けた部分は景気後退期です。

引用した記事にもある通り、統計作成官庁である内閣府は基調判断を「一進一退」から「緩やかな増加傾向」に上方修正しています。市場の事前コンセンサスは▲1%に満たないものの、前月比マイナスでしたから、ポジティブなサプライズと受け止められています。ペースは緩やかなものにとどまっていますが、雇用とともに設備についても要素需要は堅調に推移していると私は受け止めています。ただし、復興需要に基づくと見られる部分も少なくなく、また、発電設備などの原発停止に伴う引合いもありますし、先行指標である外需が落ちましたので、先行きが手放しで増加するとも考えられません。すなわち、復興需要などが一段落すればペースが落ちる可能性も否定できませんが、現状で復興需要がまだフルに出ているとも思えませんので、目先きの年内くらいは増加が続き、その先はやや不透明だという気がします。少なくとも、昨年12月調査で内閣府が集計した1-3月期の船舶と電力を除く民需の受注額見通しは前期比+2.3%増でしたので、これを超過達成することはほぼ確実です。

今日はアジア開発銀行から「アジア開発経済見通し」 Asian Development Outlook も公表されていますし、国際通貨基金 (IMF) では4月20日からIMF世銀総会に向けて「世界経済見通し」 World Economic Outlook の分析編第3章と第4章もアップされているんですが、今夜は事情により遅くなりましたので、いずれも順を追って日を改めて取り上げたいと思います。