消費者態度指数に現れた消費者マインドはさらに改善するか?

本日、内閣府から3月の消費動向調査結果が発表されました。個人消費の先行きを占うマインド指標である消費者態度指数の調査や、3月調査では年1回の耐久消費財普及調査などが実施されています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

3月の消費者態度指数、2カ月ぶり上昇 雇用改善と株高が支え
内閣府が17日発表した3月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.4ポイント上昇の40.3だった。前回を上回るのは2カ月ぶり。雇用、所得環境の改善や3月の株高を背景に、消費者心理は明るさを取り戻した格好だ。
指数を構成する「暮らし向き」、「収入の増え方」など全4項目で前月から上昇した。失業率や有効求人倍率、現金給与総額の改善を反映したほか、調査時点では日経平均株価が1万円の大台を突破していたことも消費者心理を支えた。
内閣府は、消費者心理の基調判断を据え置いたうえで、表現を「このところ持ち直しの動きがみられる」から継続性を強調した「持ち直しの動きが続いている」に変更した。
ただし、先行きには不透明感がくすぶっている。日経平均株価は再び1万円を割り、欧州では債務問題が再燃している。内閣府も「(4月調査が)必ずしも今月と同じ結果とは言えない」と警戒感を緩めていない。
また1年後の物価見通しについて「上昇する」と答えた割合は65.9%と前月(63.4%)から増え、「低下する」、「変わらない」と答えた割合はともに減少。生鮮食品やガソリン価格の高止まりが、消費者の間に懸念として広がってきている。
調査は全国6720世帯が対象。調査基準日は3月15日で、有効回答数は5030世帯(回答率74.9%)だった。

続いて、消費者態度指数の推移のグラフは以下の通りです。季節調整済みの系列をプロットしており、影を付けた部分は景気後退期です。

年度が明けて季節調整指数が改定され、2月の減少が改定されて1月から保合いに変更されました。3月指数は0.4ポイント上昇し、いんう要した記事にもある通り、統計作成官庁である内閣府は基調判断を2月の「このところ持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きが続いている」にわずかに上方改定しています。先週4月9日のエントリーで供給側のマインドの代表的な指標である景気ウォッチャーが現状判断DIで見て順調に上昇していることを確認しましたが、需要側のマインド指標である消費者態度指数も順調に改善していると受け止めています。需要サイドのマインドですから先行きリスクは株価とともに給与が上げられます。特に、4月分から国家公務員給与が引き下げられており、どのくらいマインドに影響があるかは今後の調査を注目したいと思います。

3月調査では耐久消費財の普及に関する年1回の調査も実施されています。普及率と世帯当たり普及台数です。上のグラフのうち、上のパネルはカラーテレビの普及率を取っています。ただし、いわゆるブラウン管テレビと液晶やプラズマの薄型テレビに分けています。各年3月時点の調査なんですが、昨年に逆転し、今では完全に薄型テレビが主流になっているのが読み取れます。また、下のパネルは100世帯当たりの保有台数ですが、特に普及が著しくて100世帯当たり100台を超えている耐久消費財をいくつかピックアップしています。エアコン、カラーテレビ、携帯電話については100世帯当たり200台、すなわち、1世帯当たり2台を超え、パソコンは2006年から、デジカメも2010年から1世帯1台を超えるようになりました。乗用車は1989年から1世帯1台に達した後、2007年をピークに昨年2011年まえジワジワと保有台数を減少させましたが、2012年にはエコカー補助金などに政策効果により保有台数が増加にていんjています。

息の長い景気の回復・拡大のためには内需の中でも個人消費が大きな役割を果たすことはいうまでもありません。消費の先行きはマインドを所得で決まります。マインドは改善しつつあると受け止めていますが、消費の先行きに公務員給与の削減がどのような影を落とすかを見極めたいと思います。