連合総研の「勤労者短観」から消費の先行きを占う

やや旧聞に属する話題かもしれませんが、連合総研から第23回「勤労者短観」の調査結果が先週4月27日の金曜日に発表されています。主要な調査結果は図表のリポートとして公表されています。短観のマインド調査ですから、いわゆるソフトデータなんですが、消費の先行きは所得とマインドが重要な決定要因となりますから、ゴールデンウィークのはざまの今日に簡単に取り上げておきたいと思います。

まず、上のグラフはやや見づらいんですが、リポートの p.7 図表Ⅱ-5 過去1年間、今後1年間の世帯消費増減D.I. を引用しています。リポートでは消費の「改善傾向が明確になっている」と分析しています。この前段でも、景気悪化や勤め先の経営状況悪化の見方が弱まっているとの結果が示されており、全体として景気も消費も上向きとの現状分析が示唆されています。

堅調な消費を支えるのは所得なんですが、所得の先行きについて属性別にマインドを調査した結果が上のグラフの通りであり、リポートの p.8 図表Ⅱ-8 今後1年間に所得が増加見込みを引用しています。見れば明らかですが、性別では男性、年齢では20・30歳代、正社員で、従業員規模100人以上の比較的大規模な企業において、所得が増加すると考える人が多くなっています。まあ、当たり前の結果かもしれません。

しかしながら、8割超の家計が何らかの費目の支出を切り詰めていルトの調査結果も示されており、どういった品目で支出が切り詰められているのかを示したのが上のグラフです。リポートの p.9 図表Ⅱ-10 世帯で切り詰めた支出内容の割合を引用しています。衣料品、外食、遊興交際費などが削減の対象として浮かび上がっています。他方、医療費や子供の教育費などは削減対象となっている割合が低いことが示されています。

ここでお示しした調査結果の他、震災や原発事故の家計への影響や高齢者雇用の影響として、「高齢者がより高い年齢まで働くようになると、若者が就ける仕事が少なくなる」という意見について<そう思う>と回答した割合は52.9%などの結果が示されていますが、今夜のところは割愛します。