« 商業販売統計に見る消費の動向やいかに? | トップページ | 先発能見投手がリードを守れずリリーフ陣が抑え切れずヤクルトに逆転負け! »

2012年6月29日 (金)

集中的に発表された政府統計から景気の現状を考える

本日、政府統計が集中的に発表されました。すなわち、経済産業省から鉱工業生産指数が、総務省統計局の失業率、厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が、また、総務省統計局から消費者物価指数が、それぞれ公表されています。いずれも5月の統計です。生産はやや弱く、雇用はしっかり、物価も相変わらず、といった印象を持ちました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

鉱工業生産3.1%低下5月、欧州向け車が低水準
経済産業省が29日発表した5月の鉱工業生産指数(2005年=100、季節調整値)速報値は92.4と、前月比3.1%低下した。マイナスは2カ月連続。4月まで好調だった自動車の生産が欧州向けを中心に調整した。6月と7月の予測値はプラスとなっており、経産省は基調判断を「持ち直しの動きで推移している」と据え置いた。
5月の指数の低下幅は事前の市場予想(2.8%)よりも大きかった。今年は5月の稼働日が4月より少なく、経産省は「数字が実態より弱く出ている可能性が高い」と分析している。専門家の間では「落ち込みは一時的で、生産は夏場にかけて持ち直す」(野村証券)との見方が多い。
生産指数は全16業種のうち12業種で低下した。輸送機械工業が11.1%下がり3カ月ぶりのマイナス。欧州向け乗用車の生産水準を落としている。このほか化学工業が合成洗剤を中心に4.5%低下、一般機械工業もショベル系掘削機械の生産減で2.4%下がった。
鉱工業全体の出荷も自動車の減少が響いて1.5%低下し、4カ月ぶりにマイナスだった。在庫も0.6%減と3カ月ぶりのマイナスだった。
同日発表された製造工業生産予測調査は6月が2.7%、7月が2.4%といずれもプラスだった。電子部品・デバイス工業が家電や産業機械、ゲーム機器向けを中心に高い伸びを続ける計画だ。輸送機械工業の予測は6月に3.2%減、7月は1.4%増だった。
失業率3カ月ぶり改善4.4% 5月、有効求人倍率0.81倍
総務省が29日発表した5月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント改善して4.4%となった。改善は3カ月ぶり。厚生労働省が同日発表した5月の有効求人倍率(同)は0.81倍で前月を0.02ポイント上回り、リーマン・ショックの起きた2008年9月以来3年8カ月ぶりに0.8倍を超えた。復興需要などを背景に足元の雇用は改善傾向が目立つ。
厚労省は「雇用情勢は持ち直しているものの、依然として厳しい状況にある」との基調判断を示した。前月までの「一部持ち直し」の表現から「一部」を削除し、9カ月ぶりに判断をやや上方修正した。
完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合を示す。男性が0.3ポイント改善した半面、女性は0.1ポイント悪化した。製造業の就業者数が伸び、男性の失業率の改善につながった。
有効求人倍率は12カ月連続で上昇した。東日本大震災の被災地で求人が増えており、岩手県(1.03倍)と宮城県(1.13倍)で求人数が求職者数を上回る1倍を超えた。福島県を加えた被災3県でみると、建設業の需要を背景に有効求人数は12万8211人となり、震災前(11年2月)の6万7584人から2倍近くに伸びている。
5月の全国の労働力人口は前月比20万人減り、就業者数は10万人落ち込んだ。団塊世代が定年の65歳に差し掛かったためで、日本の働く人口の縮小が失業率の改善を招いている面もある。総務省は「人口構造の変化に注意し、就業者数が今後増えるかどうかを注意深くみていく」としている。
消費者物価4カ月ぶり下落 5月0.1%
総務省が29日発表した5月の全国消費者物価指数(2010年=100)は値動きが激しい生鮮食品を除いたベースで100.0となり、前年同月比0.1%下落した。下落は4カ月ぶり。薄型テレビやノート型パソコンが下がったほか、ガソリンや都市ガス代などエネルギー関連の上昇幅が前月よりも縮小した。
テレビは前年同月比0.4%下落した。今年2月に約6年ぶりにプラスになったが、5月は4カ月ぶりに落ち込んだ。昨年5月は地上デジタル放送への移行前の品薄でテレビ価格が上がっていたため、反動が出たとみられる。ノート型パソコンなど教養娯楽用耐久財は7.3%下落した。
ガソリン価格は0.9%上昇したものの、原油価格の低下傾向を受け、前月よりも上げ幅が縮小した。総務省は「エネルギー価格の影響が大きく、物価は横ばいの圏内」とみている。
東京都区部の6月の消費者物価指数(中間速報値)は生鮮食品を除くベースで99.0となり、前年同月比0.6%下落した。ガソリンが3.8%、テレビも18.1%下落した。2009年5月から落ち込みが続くが、下げ幅は前月よりも0.2ポイント縮まった。

いつもの鉱工業生産指数のグラフは以下の通りです。上のパネルは2005年=100となる指数そのもの、下は輸送機械を除く資本財出荷です。いずれも季節調整済の系列であり、影を付けた部分は景気後退期です。

鉱工業生産の推移

引用した記事にもある通り、生産は2か月連続で減産となりました。しかも、▲3.1%の低下は市場の事前コンセンサスである▲2.8%を上回る減産でした。しかし、市場が特に大きな失望感を示さず平静に受け止めているのは、6-7月の製造工業生産予測指数がリバウンドを示しているからです。特に、電子部品・デバイスの6月前月比+14.1%増が突出しています。電気機械や情報通信機械も6月からプラスの増産に転じる見込みとなっており、マイクロな情報は入手していないんですが、これらの産業の並びを眺めれば、大きな電機関係の工場の稼働が始まるとか、稼働率を上げる予定があるとか、何か特殊な要因があるのかもしれません。また、下のパネルから明らかなように、資本財出荷は5月も伸びており、先行きの明るさを示唆していると私は受け止めています。

雇用統計の推移

雇用統計のグラフは上のパネルから順に失業率、有効求人倍率、新規求人数をプロットしています。雇用についてもスローなテンポながら、着実に改善を示していまると私は受け止めていますが、懸念される点は雇用のミスマッチです。このところ労働力人口が減少しているのは、基本的に、いわゆる「団塊の世代」が65歳に達して非労働力化するからなんでしょうが、求人と求職のミスマッチにために労働市場から退出していることも考えられ、毎月の統計の発表だけでなく、もう少し詳細な労働市場の分析が必要です。例えば、引用した記事にもある通り、建設や土木の分野を中心に被災地の岩手県や宮城県で有効求人倍率が1を上回っていますが、単に量的な指標だけでなく、decent job が提供されているのかどうかを検証する必要があります。統計的に雇用は緩やかに改善していることは確かですが、国民目線で見てホントに雇用が改善しているかどうかは、少なくとも私は判断を留保したいと感じなくもありません。

消費者物価上昇率の推移

最後に、消費者物価は大きな動きなく、上のグラフの通りです。マイナス基調の続くデフレはかなり緩和されましたが、まだデフレから脱却したとは言い切れません。青い折れ線グラフが全国の生鮮食品を除くコア消費者物価の前年同月比上昇率、赤い折れ線が食料とエネルギーを除くコアコアCPI、グレーが東京都区部のコアCPI、積上げ棒グラフは全国のコアCPI上昇率に対する寄与度を、それぞれプロットしています。ただし、いつものお断りですが、総務省統計局は物価上昇率や寄与度は小数点以下2桁よりも細かい単位の端数を持った指数で計算していますが、私を含めて一般には端数を持った指数は利用可能ではありませんので、上のグラフの物価上昇率や寄与度は端数のない指数で計算しています。

|

« 商業販売統計に見る消費の動向やいかに? | トップページ | 先発能見投手がリードを守れずリリーフ陣が抑え切れずヤクルトに逆転負け! »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/207184/46006528

この記事へのトラックバック一覧です: 集中的に発表された政府統計から景気の現状を考える:

« 商業販売統計に見る消費の動向やいかに? | トップページ | 先発能見投手がリードを守れずリリーフ陣が抑え切れずヤクルトに逆転負け! »