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2012年7月27日 (金)

マイナスの続く消費者物価と減少に転じた商業販売統計

本日、総務省統計局から消費者物価指数が、また、経済産業省から商業販売統計が、それぞれ発表されました。いずれも6月の統計です。消費者物価上昇率は先月に続いてマイナスを記録し、商業販売統計は前年同月比で見て大きく減速し、季節調整済みの前月比で減少に転じました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

6月全国消費者物価、2カ月連続マイナス ガソリン下落が響く
総務省が27日発表した6月の全国消費者物価指数(CPI、2010=100)は、生鮮食品を除く総合が前年同月比0.2%下落の99.6だった。マイナスは2カ月連続。デフレ基調が根強いなか、足元のガソリン価格の下落が響き、下落幅は前月から0.1ポイント拡大した。
総務省は足元の物価動向に関して「ガソリンなどエネルギー関連以外は大きな変化がない」と指摘、「全体としては横ばいの動き」との見方を据え置いた。
項目別にみると、国際商品市況の悪化を背景にガソリンは3.2%下落と09年11月以来2年7カ月ぶりにマイナスへ転じた。テレビは6.1%下落と2カ月連続でマイナスだったほか、電気冷蔵庫が29.1%下落するなど家電製品の価格低下も影響した。
生鮮食品を含む総合は0.2%下落の99.6と6カ月ぶりのマイナスだった。ガソリン安に加えて、きゅうりなど生鮮食品も値下がりしたことが物価下落に拍車をかけた。食料とエネルギーを除くベース(欧米型コア)は0.6%下落の98.6だった。
先行指標とされる東京都区部の7月のCPI(中旬の速報値、10年=100)は、生鮮食品を除く総合が98.9と0.6%下落。ガソリンのほか、テレビやルームエアコン、家賃の下落を反映した。
6月の小売販売額、0.2%増 大型既存店は2.6%減
経済産業省が27日朝発表した6月の商業販売統計速報によると、小売業販売額は前年同月比0.2%増の11兆1630億円で、7カ月連続の増加だった。自動車などの販売が堅調だった。
大型小売店の販売額は、百貨店とスーパーの合計で2.2%減の1兆5683億円。既存店ベースの販売額は2.6%減だった。うち百貨店は1.2%減、スーパーは3.3%減だった。
コンビニエンスストアの販売額は1.5%増の7818億円。既存店ベースは2.7%減だった。

次に消費者物価上昇率のいつものグラフは以下の通りです。青い折れ線グラフが戦線食品を除く全国総合のコアCPI、赤が食料とエネルギーを除く全国総合のコアコアCPI、グレーの折れ線が東京都区部のこコアPIの、それぞれの前年同月比上昇率をプロットし、積上げ棒グラフは青い折れ線の全国コアCPI上昇率に対する寄与度となっています。なお、いつものお断りですが、CPI上昇率や寄与度は統計局では端数を持った指数で計算されていますが、一般には公表されていませんので、下のグラフでは端数を持たない指数から計算しております。従って、微妙に統計局発表の計数に基づくグラフと異なる可能性があります。

消費者物価上昇率の推移

全国のコアCPI上昇率は3月の+0.3%を直近のピークにして、そのごジワジワと下がり続けて、6月には▲0.2%まで来ました。上のグラフの青い折れ線グラフは示す通りです。そして、青い折れ線グラフと黄色い棒グラフが今年上半期でほぼシンクロしているのが見て取れます。要するに、ここ半年くらいは、エネルギー価格により消費者物価が決まっているといっても差し支えありません。その意味で、上に引用した記事にある統計局のコメントはまったく正しいという気がします。なお、プロットしていませんが、為替の円レートとともある程度の相関は見られるかもしれません。長期には購買力平価説のように物価が為替レートを決めるとしても、短期には為替レートの動向が輸入物価を通じて消費者物価に反映されると考えるべきです。

商業販売統計の推移

商業販売統計も大きく減速しました。小売販売はGDPベースの個人消費につながる統計ですが、季節調整していない原系列の前年同月比上昇率では3月の+10.3%増をピークに、6月は+0.2%までプラス幅が縮小しました。季節調整済みの指数系列では2月の104.3をピークに6月の102.1まで傾向的に下げています。ただし、まだ消費水準が高くて底堅い印象を私は持っていますが、6月の統計については、6月20日の台風4号の上陸をはじめとする天候不順による一時的な落ち込みか、前年比でマイナスが確実な夏季ボーナスなどの所得や景気全般の動向を反映した基調的な落ち込みか、ここまでの統計だけでは判断しかねています。先月も消費は "Half Full, Half Empty" と評価しましたが、やや後者に傾いた気はするものの、まだまだ水準が高くて底堅いとの前者の見方も捨てがたく、いずれにせよ統計的に確たる裏付けが取れる段階ではありません。

来週は生産統計や雇用統計などが発表され、来月には6月までの統計を基に4-6月期のGDP1次速報、いわゆる1次QEが発表されます。消費も含めて、我が国経済が一時的な足踏みを示しているのか、それとも、基調的な転換点に差しかかりつつあるのか、エコノミストが見極めるべきポイントに達しつつある気がします。

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