消費者態度指数に見る消費者マインドやいかに?

本日、内閣府から10月の消費者態度指数が発表されました。昨日の景気ウォッチャーが供給サイドのマインドであるのに対して、コチラは典型的に需要サイドのマインドを示す指標です。前月から▲0.4ポイント悪化して39.7となりました。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。

10月の消費者態度指数、前月比0.4ポイント低下の39.7
内閣府が9日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.4ポイント低下の39.7だった。悪化は2カ月連続。前年同月と比べると1.4ポイント上昇した。
内閣府は消費者心理の基調判断を「弱含みとなっている」に据え置いた。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えればゼロになる。

次に、消費者態度指数の季節調整済み系列のグラフは以下の通りです。影をつけた部分は景気後退期です。

引用した記事にもある通り、統計作成官庁である内閣府が基調判断を「弱含み」に据え置いたからでもないんですが、2か月連続の低下とはいえ、今年に入ってほぼ横ばい圏内の動きが続いていると私は受け止めています。昨日発表の景気ウォッチャーが特に雇用指標を下げたのに対し、消費者態度指数はほぼ均等に下げています。すなわち、季節調整済み指数の前月との差で見て、「暮らし向き」▲0.5、「収入の増え方」▲0.2、「雇用環境」▲0.5、「耐久消費財の買い時判断」▲0.4、となっています。景気ウォッチャーと違って、雇用や収入が極端に10月から悪化したという実感は消費者マインドにはないことが確認されました。しかし、企業などの供給サイドのマインドは、9月半ば以降、尖閣諸島における中国との国境問題から一気に悪化しており、一定のラグを伴って消費者サイドに波及するのは時間の問題と私は受け止めています。すなわち、目先のモメンタムとして消費者マインドの先行きは悪化の方向にあることは認識すべきです。特に、消費者態度指数は8月に例外的に猛暑でマインドが改善したものですから、その後も下げ渋っている面があるのではないかと私は受け止めています。

夏以降の東京ではIMF・世銀総会やテレビをはじめとする耐久消費財価格が全国平均よりも速いペースで低下するなど、東京の景況感と全国の平均で乖離を生じている可能性があると私は考えています。いつも話題になりますが、景気が下降する局面で東京と地方の格差がどのようになるかも注目すべきであろうと思います。