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2013年2月13日 (水)

明日発表の10-12月期1次QEはわずかにプラス成長か?

明日の2月14日バレンタインデーに2012年10-12月期期GDP速報1次QEが内閣府より発表されます。必要な経済指標がほぼ出尽くし、各シンクタンクや金融機関などから1次QE予想が出そろいました。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しました。可能な範囲で景気の底や先行きについて言及した部分を中心に取っているつもりです。より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。

機関名実質GDP成長率
(前期比年率)
ヘッドライン
日本総研+0.2%
(+0.8%)
2013年1-3月期を展望すると、①米国、中国をはじめとする海外景気の回復や、日中摩擦のマイナス影響減衰を受けて、輸出が持ち直すこと、②昨年秋以降の円相場の下落を通じて、輸出企業を中心に収益環境が改善すること、③エコカー補助金終了に伴う自動車販売の反動減が一巡し、個人消費が回復すること、などを受けて、昨年春以降悪化していたわが国景気は底入れし、成長率が加速する見通し。
大和総研+0.3%
(+1.2%)
10-12月期の日本経済は堅調に推移した個人消費と復興需要を背景に、3四半期ぶりのプラス成長となる見込みである。ただし、設備投資や輸出といった企業部門の動きは弱含みが続いており、所得環境も悪化が続いている。継続的な景気拡大に向けて企業部門の活発化は不可欠であり、海外経済の回復や円安を受けて、輸出や生産が増加に向かうかどうかが今後の焦点となろう。
みずほ総研+0.2%
(+1.0%)
2012年10-12月期は家計部門(個人消費・住宅投資)を中心とした国内民間需要の持ち直しを主因にプラス成長に転じたと予想される。2013年1-3月期についてもプラス成長を維持する可能性が高い。
ニッセイ基礎研+0.0%
(+0.1%)
景気後退の主因となった輸出の減少にはすでに歯止めがかかりつつあり、海外経済の持ち直しに円安の追い風が加わることから、先行きは回復に向かうことが見込まれる。国内需要は住宅投資、公共投資を中心に引き続き堅調に推移する可能性が高い。景気はすでに後退局面を脱したとみられるが、2013年1-3月期は内外需がともに増加することにより、明確なプラス成長となることが予想される。
第一生命経済研+0.2%
(+0.6%)
13年1-3月期には状況はさらに改善するとみられ、GDP成長率は明確なプラスが見込まれる。まず、輸出は10-12月期に大幅マイナスになったものの、月次で見れば11月、12月と下げ止まりの動きが見られる。景気刺激策の効果から中国経済が持ち直していることに加え、日中関係悪化による悪影響についても最悪期は脱した模様であり、1-3月期の輸出は前期比でプラスに転じる見込みだ。今後は輸出の増加が景気回復を牽引するだろう。また、国内自動車販売についても、前述の通り既に底打ちが確認されている。これまでの景気を押し下げてきた「輸出」と「自動車」という2つの要因について、共に改善が見込まれることから、景気は先行き回復感を強めていくだろう。1-3月期は前期比年率+2%程度の成長が十分視野に入る状況だ。4-6月期以降についても、経済対策効果の顕在化による押し上げにより成長率が高まる公算が大きい。景気は今後、明るさを増していくだろう。
伊藤忠経済研▲0.1%
(▲0.3%)
昨年12月に景気後退から脱したと考えられる日本経済は、2013年1-3月期に実質GDP成長率の観点からも明確なプラス成長へ転じる見込みである。10-12月期の成長率を大きく押し下げた輸出も12月には底入れの動きを示しており、1-3月期には持ち直しに転じると考えられる。鉱工業生産統計の生産予測データからは、輸出増加を受けた生産回復の動きも読み取ることができる。また、円安による企業収益押し上げ期待が株高を招いており、資産効果により個人消費もサポートされるだろう。但し、既に述べたように、10-12月期の個人消費の回復が雇用所得環境やマインドの観点から裏付けられるものではなかったが故に、1-3月期の個人消費の動向には一抹の不安もある。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券+0.0%
(+0.2%)
実質成長率は前期比年率プラス0.2%となると予想される。個人消費や住宅投資、公共投資などの増加を輸出、設備投資などの落ち込みが、相殺するかたちとなるとみられる。ほぼゼロ成長にとどまることになるが、鉱工業生産などの月次の経済指標をみると、すでに底入れ、回復を示しているものが増えている。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング0.0%
(0.0%)
2012年10-12月期の実質GDP成長率は、前期比0.0%(年率換算0.0%)となったと見込まれる。月次の経済指標では景気が昨年中に底打ちした可能性が高まっているが、実質GDP成長率でみても、底打ちの可能性をサポートすることになりそうだ。
三菱総研+0.1%
(+0.5%)
3四半期連続のマイナス成長は回避された可能性が高いが、企業活動の停滞を反映し極めて弱い回復にとどまろう。
みずほ証券リサーチ&コンサルティング+0.1%
(+0.5%)
現時点で利用可能な基礎統計をベースに予測したところ、10-12月期の実質経済成長率は前期比年率+0.5%となった。輸出や設備投資の減少が続いたものの、復興事業による下支えに加えて、個人消費が底堅く推移したことなどから、3四半期ぶりのプラス成長となる見通し。

現時点で利用可能な情報に基づいて予想すれば、昨年2012年10-12月期の成長率はわずかにプラス、なお、「わずかに」という意味は潜在成長率を下回るという含意です。ほぼゼロ成長とも表現出来ます。消費が底堅かった一方で、外需は振るわず、ほぼ相殺し合った形になっています。
先行きを考えると、まず外需は、今年に入ってから円高修正しつつある為替が輸出を増加させるには、今しばらくのタイムラグがあるものの、中国をはじめとする海外経済が回復に向かっており、我が国の輸出が持ち直す要因となっており今後が期待出来ます。内需に目を転じても、昨年から一貫して底堅い消費は今年に入っても順調な回復を見せる可能性が高いと私は考えています。さらに、住宅投資も引き続き伸びるものと予想しています。ただし、上のシンクタンクなどのリポートでは明言していませんが、私は部分的ながら、消費税率引上げ前の駆込みが始まった可能性があると受け止めています。特に高額支出を伴う住宅投資はその色彩が強いと考えるべきです。逆にいえば、今回の場合は2014年4月だけでなく、その先の2015年10月もあって2段階の消費税率引上げが待っていますので複雑なんですが、それなりの反動は覚悟すべきかもしれません。もっとも、駆込みが早くから始まっているとすれば反動も小さい可能性があります。私は消費をフォローしているんですが、どうしても、家電エコポイントと地デジ移行に伴って、テレビの売上げが大きな駆込みと反動で乱高下したのを見ているだけに、やや慎重な見方になっているのかもしれません。いずれにせよ、足元から目先1年くらいまでは順調な景気回復が続いた後、消費税率引上げの2014年4月から何らかの調整局面に入ると考えるのが自然です。

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