黒田総裁の率いる日銀金融政策決定会合をどう評価するか?

昨日から開催されていた注目の日銀金融政策決定会合が本日終了しました。黒田総裁以下、総裁と副総裁3人が3月に就任してから初めての会合で、「量的・質的金融緩和」を決定し、金融政策の指標をこれまでのオーバーナイト・コール金利からマネタリーベースにレジーム転換するとともに、政策指標のマネタリーベースを今後2年間でほぼ2倍に拡大するという野心的な目標を掲げました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

日銀、新たな緩和策決定 資金供給2年で2倍に
日銀は4日開いた金融政策決定会合で、2%の物価上昇率目標の達成へ新たな量的金融緩和策を決めた。金融緩和の指標をこれまでの翌日物金利からマネタリーベース(資金供給量)に変更し、2012年末に138兆円だった資金供給量を14年末には約2倍の270兆円に拡大する。長期国債の購入量も2年で190兆円と2倍強に増やす。上場投資信託(ETF)などリスク性資産の購入も増やす。
新たな緩和策は「量的・質的金融緩和」と名付けた。2%の物価目標は今後2年程度を念頭として実現を目指す。白川方明前総裁時に導入した「資産買い入れ基金」による緩和方式は廃止し、長期国債の買い入れは金融市場の調節に使う「通常の国債購入枠」と一本化して日銀のバランスシート上に明示する。国債の買い入れ増大に一定の歯止めをかけてきた「日銀券ルール」は一時停止する。
黒田東彦総裁にとっては初の決定会合となった。政府からは甘利明経済財政・再生相らが参加した。午後に黒田総裁が記者会見し、政策決定の背景や理由を説明する。
資金供給量を指標とした新たな緩和方式は「量的な金融緩和を推進する」として導入する。資金供給量を年60兆-70兆円ずつ増やす予定で、12年末に138兆円あった資金供給量を13年末に200兆円、14年末には270兆円に増やす。
長期国債の購入量は12年末の89兆円から13年末には140兆円、14年末には190兆円に増やす。ETFは保有残高が年1兆円ずつ増えるよう買い入れを進める。
国債の購入枠も統合する。従来の基金と通常枠による「二本立て」の資産購入では、日銀の緩和姿勢が伝わりにくく、緩和効果をそいでいるとの批判があった。統合で日銀の緩和姿勢を市場にわかりやすく示し、緩和効果を高める狙いがある。
金融緩和の継続時期については「安定的に持続するために必要な時点まで」とした。

黒田総裁就任後初めての金融政策決定会合ですから注目度も高かったんですが、いくつかのポイントがありました。第1に、レジーム転換です。金利から資金供給量に金融政策の指標を転換しましたので、これはクリアということになります。簡単に済ませておきます。第2に、補完当座預金制度、すなわち、超過当座預金への付利の撤廃です。準備預金=当座預金への需要関数を考慮すれば、政策金利のフロアとなります。しかし、これは見送られたようです。なお、1月21日付けのエントリーでも紹介しましたが、超過準備への付利と政策金利との関係については、当時の理事長だった深尾教授が解説した「深尾光洋の金融経済を読み解く」という日経センターのコラムが詳しいです。第3に、銀行券ルールは撤廃ではなく、一時的な停止とされました。実行上は差がないともいえますが、撤廃にしなかった理由が私には見当たりません。他にもいくつかの論点があり、例えば、物価だけではなく雇用と合わせた dual mandate については、日銀だけで決められるものではなく、政府との共同声明やアコードが必要でしょうから、今回は取り上げられなかったものと受け止めています。また、レジーム転換に伴って、国債買入れ額の増額や年限の長期化、さらに、ETFやJ-REITの買入れ拡大なども決定しています。まあ、当然といえます。

	2012年末 (実績)	2013年末 (見通し)	2014年末 (見通し)
マネタリーベース	138	200	270
長期国債	89	140	190
CP等	2.1	2.2	2.2
社債等	2.9	3.2	3.2
ETF	1.5	2.5	3.5
J-REIT	0.11	0.14	0.17
貸出支援基金	3.3	13	18
その他とも資産計	158	220	290
銀行券	87	88	90
当座預金	47	107	175
その他とも負債・純資産計	158	220	290

ということで、上のテーブルは日銀金融政策決定会合で決定された「量的・質的金融緩和」の p.4 マネタリーベースの目標とバランスシートの見通しを引用しています。さらに、マネタリーベースだけを取り出して、最近10年ほどの実績とともにプロットしたのが下のグラフです。

ということで、前置きが長くなりましたが、超過準備への付利撤廃を除いて、国債買入れなどの量的な面を見る限り、私の評価はほぼ満額回答と受け止めています。超過準備への付利利率が短期の政策金利のフロアとなっている懸念はありますが、実体経済により大きな影響を及ぼす中長期金利への影響はそれほど大きくないと考えられますし、今までのアベノミクスに対する期待を裏切らない次元の異なる金融緩和だと理解すべきです。ですからこそ、円安と株高と長期金利低下で市場は日銀決定を歓迎しているように見えます。ただし、年間で60-70兆円の国債購入は、中央政府の財政収支赤字約40-45兆円を大幅に超えますから、財政のマネタイゼーションというややピント外れな批判が起こる可能性があります。だからこそ、期限を明示する必要があるわけですが、場合によっては、金融政策はかなりラグが長いですから、気長に政策効果の発現を待つべきかもしれません。

3本の矢のひとつである金融緩和を含めたアベノミクスは、かなりハッキリと肉付けされつつあり、年央のTPPを含む成長戦略で仕上げがなされ、期待先行から実施の段階に入ります。実体経済の拡大と、何よりも雇用の量的かつ質的な改善が実現することを期待しています。