10月の消費者態度指数は台風の直撃で大きく低下!

本日、内閣府から10月の消費者態度指数が発表されました。昨日の「街角景気」と称される景気ウォッチャーが供給サイドのマインドを表しているのに対して、消費者態度指数は典型的な需要サイドのマインド指標です。10月の統計は▲4.2ポイント低下して41.2となりました。関東を直撃した台風の影響だったと説明されています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

10月の消費者態度指数、2カ月ぶり悪化 台風直撃が影響
内閣府が12日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は41.2となり前月から4.2ポイント低下した。悪化は2カ月ぶり。大型の台風が関東を直撃するなど特殊要因が指数を押し下げた。
内閣府は基調判断を9月の「改善基調にある」から「改善基調にあるが、10月は大きく低下した」に表現を変更した。ただ、内閣府は「水準としては低くない」とみており、基調判断のレベルとしては据え置いた。
指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目すべてが前月比でマイナスだった。台風や秋雨前線といった悪天候で消費者心理が悪化したことや、所定内給与の減少が続いていることが響いた。
1年後の物価の見通しについては「上昇する」と答えた割合(原数値)が1.7ポイント上昇し、89.5%だった。統計をさかのぼれる2004年4月以降で最も高い。日銀の大幅な金融緩和や、円安による日用品の値上げが背景にあるとみられる。
調査は全国8400世帯が対象。調査基準日は10月15日で、有効回答数は5940世帯(回答率70.7%)。

いつもの通り、とてもよくまとまった記事だという気がします。次に、消費者態度指数のグラフは以下の通りです。影をつけた部分は景気後退期なんですが、毎度のお断りで、直近の景気の谷は2012年11月であると仮置きしています。

10月の消費者態度指数は、昨日発表された景気ウォッチャーと同じように、台風の影響で消費者マインドは前月から大きく低下を示しました。引用した記事にもある通り、統計作成官庁の内閣府の基調判断は前月の「改善基調にある」から「改善基調にあるが、10月は大きく低下した」と、半ノッチ下がったように私は見受けたんですが、どうもそうではなくて、内閣府のサイトでは「据置き」と主張しています。上のグラフを見ても、確かに水準としては高いレベルを維持しており、リーマン・ショック前にはさすがに届きませんが、昨年のミニ・リセッション前の水準はクリアしています。また、引用した記事にある物価見通しなんですが、確かに「上昇」の見方が割合を増やしています。例えば、郵送調査に切り換えられた今年3月以降の動きを見ると、「下落」が3%台でほとんど変化ないのに対して、「変わらない」が大きく減って、「上昇」に振り代わっているように見えます。季節調整していない原系列の動向ですし、これがそのままいわゆる期待インフレ率の上昇を示しているとは思えない上、消費税率引上げ前の駆込み需要の顕在化の動きもあって、物価と消費行動の関係が分かりにくくなっているんですが、少しずつながらデフレ脱却の動きが前に進んでいることを私は願っています。

先週金曜日のエントリーで取り上げたように、明後日発表の7-9月期GDP成長率はかなり減速したと見込まれており、続く10-12月期のしょっぱなの10月も台風で消費者マインドは冴えなかった結果が示されています。所得のサポートなしにどこまで消費がサステイナブルか、それとも、冬のボーナスに続いて、消費税率引上げ後の来春に所得は増加するのか、先行き消費に大いに注目しています。