来週月曜日12月9日に発表されるGDP統計2次QEは1次QEからやや下方修正か?

今週月曜日に財務省から法人企業統計が発表されたことにより、必要な経済指標がほぼ出尽くし、来週月曜日の12月9日に今年2013年7-9月期GDP速報2次QEが内閣府より発表されます。各シンクタンクや金融機関などから2次QE予想が出そろいました。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ウェブ上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しました。可能な範囲で、10-12月期以降の先行き経済の動向に関する記述を取っているつもりです。ただし、2次QEですから各機関とも論評はかなりアッサリしたものです。法人企業統計のついでの扱いである場合も少なくありません。すなわち、明示的に先行きに言及しているのは、みずほ総研、第一生命経済研、伊藤忠経済研だけです。なお、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。

機関名	実質GDP成長率 (前期比年率)	ヘッドライン
内閣府1次QE	+0.5% (+1.9%)	n.a.
日本総研	+0.4% (+1.5%)	7-9月期の実質GDP(2次QE)は、公共投資が上方修正される一方、設備投資などが下方修正となる見込み。
大和総研	+0.4% (+1.5%)	一次速報から下方修正される見通しである。
みずほ総研	+0.7% (+3.0%)	10-12月期の実質GDPも前期比年率+3%前後の成長が続くと予想している。公共投資はピークアウトが予想されるものの、7-9月期に小幅減となった輸出が増加に転じるほか、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が出始めることにより個人消費の伸びが高まるであろう。公共投資・民間在庫投資の寄与度が高かった7-9月期に比べ、外需・民間需要の回復によって内容の改善が期待される。
ニッセイ基礎研	+0.4% (+1.4%)	13年7-9月期GDP2次速報では、実質GDPが前期比0.4%(前期比年率1.4%)となり、1次速報の前期比0.5%(年率1.9%)から下方修正されると予想する。
第一生命経済研	+0.4% (+1.5%)	7-9月期の前期比年率+1%台半ばという成長は、13年1-3月期の前期比年率+4.3%、4-6月期の同+3.8%からは明確な減速だが、あくまで年前半の高成長の反動の範囲内の動きにとどまっており、均してみれば景気は着実に回復しているという評価で問題ないだろう。10-12月期の成長率が再び高まる公算が大きいこともあり、7-9月期の成長率鈍化を問題視する必要はないと思われる。
伊藤忠経済研	+0.4% (+1.6%)	7-9月期の2次QEは小幅の修正にとどまり、景気判断や見通しの修正を迫るものではない。2013年7-9月期の日本経済は大幅に減速し、成長の内容も公需と在庫投資に依存するなどバランスを欠く。また、7-9月期の成長を支えた公共投資は年度後半のピークアウトが見込まれ、また7-9月期と同様の在庫投資による成長押し上げは期待できない。しかし、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による個人消費など民間需要の拡大が支えるかたちで、2013年度後半に、日本経済の成長ペースは再び加速する見込みである。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	+0.3% (+1.2%)	7-9月期の成長ペースの鈍化が改めて浮き彫りになるものの、潜在成長率とされる1%弱は上回る見通しで、国内景気の回復基調に変化はない。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	+0.5% (+1.9%)	12月9日公表予定の2013年7-9月期の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比+0.5%(年率+1.9%)と、1次速報値の同+0.5%(年率+1.9%)から大きく修正されることはないと予想される。
三菱総研	+0.4% (+1.7%)	1次速報値からほぼ変更なしと予測する。

続いて、下の表はニッセイ基礎研のリポートから引用しています。かなり多くのエコノミストのコンセンサスで、成長率は1次QEからやや下方修正される結果が示されています。消費と住宅はほぼ変わりないんですが、在庫と設備投資が下方修正され、公共投資が上方修正されるものの、全体としては下方修正となります。上のテーブルを見ても、1次QEから明確な上方修正を予測しているのはみずほ総研だけかもしれません。なお、先行きについては、年度いっぱい3月までは消費税率引上げ前の駆込み需要もあって高めの成長が続き、7-9月期のやや減速した成長率が足元の景気判断にマイナスの影響を及ぼすことはない、とのコンセンサスも広く共有されている気がします。もっとも、来年4月の消費税率引上げがどの程度の負のショックをもたらすかは、現時点ではまだコンセンサスは出来ていないと私は受け止めています。