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2014年6月30日 (月)

鉱工業生産は消費増税に伴う減産はほぼ終了するも出荷は減少が続く!

本日、経済産業省から5月の鉱工業生産指数が公表されています。消費税率の引上げにより3月までの駆込み需要に代わって4月から反動減が始まり、4月の生産は季節調整済みの前月比で▲2.8%減と大きな減産を示しましたが、5月には早くも減産がほぼ終了して、+0.5%と小幅ながら増産を記録しています。まず、とても長いんですが、統計のヘッドラインを報じた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。

鉱工業生産2カ月ぶり上昇 5月、車・繊維が好調
増税から「通常の水準に戻った」

経済産業省が30日発表した5月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整値)速報値は99.8となり、前月から0.5%上昇した。上昇は2カ月ぶり。自動車、繊維工業品の生産が増えた。生産は消費税率が上がった4月の落ち込みから上向いたものの、6月は再び低下し、7月に上昇する見通し。増税後の回復は業種ごとにばらつきがあり、当面は横ばい基調が続きそうだ。
5月は全15業種のうち8業種で上昇した。上昇率が高まった主な要因は自動車や自動車部品などの輸送機械工業で、輸出向けを中心に生産が増え前月から1.9%上昇した。繊維工業も学生服などの生産増で1.9%上がった。
液晶など輸出用のスマートフォン(スマホ)の部品の生産増で電子部品・デバイス工業も0.4%上昇した。中国でのスマホ普及を背景に中国メーカーからの受注が増えているもようだ。京セラによると「コンデンサーなど様々な電子部品の需要が伸びている」(山口悟郎社長)という。
国内向けの工作機械も自動車産業向け中心に回復が続いている。日本工作機械工業会の花木義麿会長(オークマ社長)は「中小企業の設備投資を促進する国の補助金の効果も本格的に出てくる」とみる。海外向けも米国向け需要が堅調だ。
低下したのは7業種。化学工業(医薬品を除く)は4.5%下がった。合成洗剤などで駆け込み需要の反動減が続いている。パソコンなどの情報通信機械工業も9.3%低下した。
生産は消費増税前の駆け込み需要に対応する増産で1-3月に拡大し、1-3月の生産指数は102.5だった。増税直後の4月に落ち込んだ後、5月は「通常の水準に戻った」として経産省は基調判断を「横ばい傾向にある」と前月の判断を据え置いた。
5月の生産指数は5月末時点では前月比1.7%上昇の見通しだったが、国内での自動車や家電の販売がまだ鈍く、実際の上昇率は縮まった。5月の商業販売統計では自動車小売業の販売額は前年同月比4.1%減だった。増税前に駆け込み購入が多かった白物家電の販売が落ち込んだ機械器具も同7.2%減った。
耐久消費財を中心に出荷が鈍り、鉱工業全体の5月の出荷指数は96.8で前月比で1.2%下がった。2月以降、4カ月連続で低下している。在庫も全体で前月比2.9%上昇している。
大企業を中心に聞いた生産予測では6月は前月比0.7%低下で、2.0%の低下を見込んだ5月末時点よりは減少率が縮まった。7月は1.5%上昇する見通しだ。7月の上昇分は工場の生産設備などで当初6月に出荷を予定していた分が7月に遅れている影響もあり、経産省は「生産動向が強気になっているわけではない」としている。

長いながら、網羅的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、鉱工業生産と出荷のグラフは以下の通りです。上のパネルは2010年=100となる鉱工業生産指数そのもの、下は輸送機械を除く資本財出荷と耐久消費財出荷です。いずれも季節調整済みの系列であり、影を付けた部分は景気後退期です。

photo

まず、季節調整済みの前月比で+0.5%の増産をどう評価すべきかについて、先月の統計発表時の製造工業生産予測調査では+1.7%の増産だったものの、日経QUICKによる市場の事前コンセンサスは+0.9%の増産でしたので、直近のし上の事前コンセンサスに比べれば少し下振れしたという見方が出来ます。しかし、4月の消費増税に伴う減産はほぼ下げ止まったということが出来ます。ですから、統計作成官庁である経済産業省でも基調判断を「生産は横ばい傾向」として示しているところです。すなわち、製造工業生産予測調査では6月は再び▲0.7%の減産を見込み、その先の7月の+1.5%増あたりまでジグザグを繰り返しつつ横ばい基調が続くという見方です。ただし、5月の増産は出荷の増加に支えられているわけではなく、在庫が積み上がった点がやや懸念されます。例えば、上のパネルに示したグラフのうち、下のパネルの資本財や耐久消費財については、まだ出荷がマイナスを続けています。それだけ耐久消費財などは消費増税前の駆込み需要が大きかったと言えますが、在庫が積み上がっているわけですから、現状の少し弱めの出荷が続けば、何らかの生産調整が必要とされる可能性も否定できません。ですから、引用した記事のタイトルのように「通常の水準に戻った」かどうかはまだ確認できない、少なくとも時期尚早であろうと私は考えています。ただし、その後の7-9月期以降については私も楽観しており、新興国や欧米の景気が順調に回復を示して外需が持ち直し、さらに、国内では賃上げや夏季賞与による所得のサポートが消費を活性化させるような方向に進めば、このくらいの在庫の積上がりは深刻に考える必要はない可能性もあります。少なくとも自動車については、大きな駆込み需要がありながら輸出の増加が増産をもたらしているのは事実です。先行きの見通しについては常に悩ましいところで、それだからこそ「横ばい傾向」なのかもしれません。

明日は日銀短観が発表されます。景気ウォッチャーなどとともに、国内のマインドは決して悪くない現状が示されると私は考えています。アベノミクズが始まってほぼ1年半が経過し、初期のころのように一本調子で景気が上向く時期は過ぎて、マインドと実体経済が少し乖離し始めている可能性を指摘しておきたいと思います。

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