東京商工リサーチ「中小企業 賃上げアンケート」調査の結果やいかに?

やや旧聞に属する話題かもしれませんが、今週月曜日7月7日に東京商工リサーチから「中小企業 賃上げアンケート」調査の結果が発表されています。有効回答を得た中小企業3,319社のうち、今春、2,132社64.2%が賃上げを実施したと回答しています。何とも言えない微妙な数字なんですが、我が国経済の裾野を形成する中小企業でも賃上げの動きが広がりつつあることがうかがえます。今夜のエントリーでは、いくつかグラフを引用しつつ、簡単に紹介したいと思います。

まず、上の円グラフは賃上げを検討したかどうか、また、賃上げを実施したかどうか、に対する回答の比率を示しています。右のグラフから賃上げを実施した中小企業は64.2%に上ることがうかがえますが、何分、賃上げを実施した中小企業と実施していない中小企業とでは回答率が異なり、前者の回答率は後者を上回ることが軽く予想されますから、賃上げを実施した中小企業の比率は実際にはこれよりもいくぶん低い可能性があります。グラフは引用しませんが、逆に、賃上げを見送った理由については、「先行きの見通し難」が643社、「原資が不足」260社などとなっています。

次に、上のグラフは損益別の賃上げ状況を示しています。あまりにも当然ですが、赤字企業よりは黒字企業の賃上げ比率が高くなっています。また、グラフはありませんでしたが、企業規模別に見た賃上げ比率は、従業員100人以上が72.7%、50人以上100人未満が73.7%、10人以上50人未満が67.1%となっている一方で、5人未満は35.0%にとどまり、従業員規模が大きいほど賃上げを実施していることが明らかにされています。さらに、産業別に見た賃上げ比率は、トップの製造業69.4%に次いで、卸売業65.6%、農・林・漁・鉱業63.6%、建設業62.3%の順で高く、他方、金融・保険業39.1%、不動産業51.5%、小売業57.0%などが低くなっており、規模別ほど差は大きくないものの、産業別で温度差が歴然としているようです。

最後に、繰返しになりますが、賃上げ実施の中小企業比率が64.2%に上った、と言うのは、何とも言えない微妙な数字で、過半数ですから「多い」とも言えますし、最初に書いた回答バイアスを考慮すれば、まだまだ「少ない」とも言えます。しかし、着実に賃上げの恩恵が多くの雇用者に広がっている点は確認できたと受け止めています。