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2014年7月31日 (木)

本日発表の毎月勤労統計から何が読み取れるか?

本日、厚生労働省から6月の毎月勤労統計の結果が発表されています。統計のヘッドラインとなる現金給与総額は季節調整していない原系列の統計で見て前年同月比+0.4%増、所定内給与も+0.3%と、いずれも上向きとなりましたが、消費増税による物価上昇には追いつかず、実質賃金はマイナスを継続しています。また、景気に敏感な所定外労働時間は製造業の季節調整済みの統計で前月比▲3.3%の減少を示しました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

6月の所定内給与0.3%増、2年3カ月ぶりプラス 勤労統計速報
厚生労働省が31日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.3%増の24万3019円と、東日本大震災の反動で伸びた2012年3月(0.4%増)以来、2年3カ月ぶりにプラスに転じた。
今年の春季労使交渉で多くの企業が基本給を底上げするベースアップ(ベア)を実施。製造業では6カ月連続で所定内給与が増加するなど賃金は改善しつつある。所定内給与は5月に速報値が0.2%増となった後、パートタイム労働者の比率が高まる確報値でも増減率0.0%、実額113円増と、2年2カ月ぶりにマイナスから脱していた。業績が回復する企業が増えていることを背景にプラス傾向がより明確になった。ただ8月中旬に発表される確報値で、また下方修正される可能性はある。
6月の現金給与総額は0.4%増の43万7362円で4カ月連続のプラスだった。夏のボーナスや残業代が増加したことも全体を押し上げた。
賞与などの特別給与は0.3%増の17万5285円。残業代などの所定外給与は1.9%増の1万9058円だった。所定外労働時間は2.9%増の10.6時間。このうち、製造業の所定外労働時間は4.7%増の15.4時間だった。
厚労省は「賃金は上昇傾向」と分析。景気回復や人手不足に対応するため、企業の採用意欲が高まっていると指摘している。

次に、毎月勤労統計のグラフは上の通りです。上のパネルは現金給与総額とその内の所定内給与のそれぞれの季節調整していない原系列の前年同月比を、下のパネルは季節調整した製造業の所定外労働時間を、それぞれプロットしています。影をつけた部分は景気後退期です。

photo

引用した記事にもある通り、また、グラフの上の方のパネルから明らかな通り、久し振りに所定内賃金が前年同月比でプラスの水面上に出て来ました。記事にもある通り、2年余り前の2012年3月はその前年の震災による下振れからの反動で前年比プラスを記録したんですが、さらにその前で所定内賃金がプラスを記録したということになれば、2008年4月とリーマン・ショック前になってしまいます。これまた、記事が指摘している通り、この毎月勤労統計は速報から確報に向けて、少なくとも賃金は下振れするクセのある統計ですから、この速報段階での+0.3%増がどこまで信用できるかは別問題です。他方、景気の回復・改善に従って、賞与などの特別給与も増加しており、所得環境は名目で改善しています。しかし、消費税率の引上げにより物価が賃金以上に上昇しているため、実質賃金は前年同月比でマイナス、すなわち、▲3.8%の減少と大きく下げています。他方、景気に敏感な所定外労働時間は、グラフの下のパネルに見られる通り、季節調整済みの系列で見て、消費増税前の駆込み需要が発生した3月をピークに、反動減のあった4月から6月まで減少を続けています。ほぼ、昨日発表の鉱工業生産と整合的な姿と受け止めています。ですから、昨日のエコノミストの3つの見方に応じた分析が可能かと思いますので、今日のところは夜も遅いことで省略します。

消費支出と相関の高い所定内給与が名目値で久々に増加に転じましたが、まだまだ消費増税に伴う物価上昇には追いつかず、実質所得はマイナスを続けています。逆から見て、実質賃金が大きくマイナスに低下しているわけですから、雇用は量的に増加する方向にあります。一昨日の雇用統計からもこの傾向は確認されています。ということで、本日発表の毎月勤労統計では、実質はまだまだマイナスとはいえ、賃上げによる所得環境の改善が景気を下支えする可能性が高くなったことが確認できたと言えそうです。

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