今日発表の消費者態度指数の注目点やいかに?

本日、内閣府から7月の消費者態度指数が発表されています。前月の41.1から+0.4ポイント上昇して41.5となり、3か月連続で前月を上回っていますが、上昇の傾きはやや緩やかになっています。数学的に表現すれば、1次微分は正なんですが、2次微分は負だということです。それはともかく、まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

7月消費者態度指数、0.4ポイント上昇 3カ月連続改善
内閣府が11日発表した7月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は41.5と、前月比0.4ポイント上昇した。改善は3カ月連続で、2013年11月(42.4)以来の高い水準となった。内閣府は基調判断を前月の「持ち直している」に据え置いた。
指数を構成する意識指標のうち、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」の3項目はいずれも3カ月連続で改善した。雇用や給与水準を示す指標が改善傾向を示しており、消費者にも実感されつつあるようだ。「耐久消費財の買い時判断」は前月比横ばいとなった。
1年後の物価見通しは、「上昇する」と答えた割合(原数値)が前月比2.2ポイント増の85.5%だった。
調査は全国8400世帯が対象。調査基準日は7月15日で、有効回答数は5583世帯(回答率66.5%)だった。

いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。次に、新旧の系列の消費者態度指数のグラフは以下の通りです。いつもの通り、影をつけた部分は景気後退期を示しています。

消費者態度指数の水準と前月差を見て、消費増税直後である4月の37.0を底に、5月は+2.3ポイント、6月は+1.8ポイントと上昇が続き、7月も上昇幅は徐々に縮小しつつも+0.4ポイント上昇して41.5を記録しました。4月の消費増税のショックは徐々に薄らぎつつある、と受け止めています。指数を構成する4項目のコンポーネント、すなわち、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」のうち、最後の「耐久消費財の買い時判断」が6月から横ばいだったのを除いて、他の3項目はすべて上昇を示しています。統計作成官庁である内閣府では前月に1ノッチ上昇修正した基調判断、すなわち、「持ち直している」を今月も据え置いています。なお、前月に消費者態度指数を取り上げた7月10日付けのエントリーで、物価上昇により実質所得は落ちているハズなのに、名目値のイリュージョンが生じている可能性を指摘しましたが、今月も同じです。この先も同じかもしれません。特に、5-6月に比べて7月に前月差で上昇幅を拡大しているコンポーネントは「収入の増え方」だけだったりしますので、今回の調査基準日は7月15日だったことから、6-7月に支給された夏季ボーナスの増加がマインドの改善につながっているんではないかと想像しています。

繰返しになりますが4月の消費増税の消費者マインドに対する負のショックは、かなりの程度に解消されつつあると私は理解しています。他方、私自身がパッと見で価格上昇を実感するのはガソリンなんですが、今後は物価上昇との対比で所得に対する消費者マインドがどのように変化するか、に注目したいと思います。