4-6月期GDP統計2次QEの予想やいかに?

来週月曜日の9月8日に今年2014年4-6月期GDP速報2次QEが内閣府より公表される予定となっています。1次QEでは前期比年率▲6.8%のマイナス成長と出て消費増税ショックの大きさが実感されましたが、2次QEではどうなるんでしょうか。今週月曜日に法人企業統計が公表され、必要な経済指標がほぼ発表され尽くして、シンクタンクや金融機関などから2次QE予想が出そろいました。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、web 上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、7-9月期以降の先行き経済の動向に関する記述を取りたかったんですが、先行きに言及しているのは下のテーブルではみずほ総研だけでした。ほかは、2次QEということもあってアッサリしたものでした。従って、みずほ総研のヘッドラインだけがとても長くなっています。なお、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。

機関名	実質GDP成長率 (前期比年率)	ヘッドライン
内閣府1次QE	▲1.7% (▲6.8%)	n.a.
日本総研	▲2.0% (▲7.7%)	今般の法人企業統計等を織り込んで改定される2014年4-6月期の実質GDP(2次QE)は、設備投資の下方修正を主因に下振れる見込み。
大和総研	▲1.6% (▲6.4%)	今回の法人企業統計の結果を受けて、2014年4-6月期GDP 統計二次速報は、一次速報からわずかに上方修正される見通しである。
みずほ総研	▲2.2% (▲8.6%)	7-9月期の成長率は、年率+4%－+5%台のプラス成長に復すると予想している。輸出の回復が力強さを欠く中で、駆け込みの反動による輸入の減少がほぼ一巡するため、外需寄与度のプラス幅は4-6月期から大幅に縮小する見込みである。一方、駆け込み需要の反動が徐々に薄れる中で、夏季ボーナスの増加が支えとなり、個人消費は増加に転じるだろう。設備投資も大幅に落ち込んだ4-6月期の反動で増加するほか、2013年度補正予算・2014年度予算に計上された公共投資の執行が進むことで、公共投資も小幅の増加に転じると予想される。7-9月期は、個人消費が消費増税後の落ち込みから持ち直す中で、設備投資や公的需要の増加が下支えとなり、高めの成長になると予想している。
ニッセイ基礎研	▲1.9% (▲7.2%)	法人企業統計の結果等を受けて、9/8公表予定の14年4-6月期GDP2次速報では、実質GDPが前期比▲1.9%(前期比年率▲7.2%)となり、1次速報の前期比▲1.7%(年率▲6.8%)から下方修正されると予測する。
第一生命経済研	▲2.1% (▲8.3%)	2次速報ではさらに下方修正される可能性が高く、消費税率引き上げ後の景気状況の厳しさを改めて確認させる結果になると思われる。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	▲1.5% (▲6.1%)	実質GDP成長率が、1次速報の前期比年率▲6.8%から同▲6.1%に小幅上方修正されると予想する。民間在庫増の上方修正幅が、設備投資の下方修正幅をやや上回った模様だ。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	▲1.7% (▲6.6%)	消費税率引き上げによって、家計部門を中心として景気が大きく落ち込んでいることを再確認する結果にとどまるであろう。
三菱総研	▲2.2% (▲8.4%)	2014年4-6月期の実質GDP成長率は、民間企業設備投資の大幅下方修正などから、季調済前期比▲2.2%(年率▲8.4%)と、1次速報値(同▲1.7%(年率▲6.8%))から減少幅拡大を予測する。

ということで、2次QEですから1次QEから大きな変更はないのが通常で、上のテーブルを見ても、上方修正と下方修正の両方が見受けられます。私が法人企業統計を見た実感では、設備投資が下方修正され、在庫投資が上方修正される、やや体裁のよくない後ろ向きの修正というか、需要項目たる設備投資が下方に修正され、在庫が積み上がっているという姿の修正で、わずかながら全体として成長率は下方修正を予想しています。

上のグラフはみずほ総研のリポートから引用しています。ただし、みずほ総研の成長率予想はやや低いんではないかと、私は直感的に感じています。需要項目ごとの動向を無視して成長率の数字だけを考えれば、私の実感は上のテーブルでは、年率▲7%台という意味で、日本総研かニッセイ基礎研の予想に近いと受け止めています。