8月の米国雇用統計は雇用者増がやや足踏みを示す!

日本時間の昨夜、米国労働省から8月の米国雇用統計が発表されています。いずれも季節調整済みの系列で見て、ヘッドラインとなる失業率は前月から0.1%ポイント低下して6.1%となり、非農業部門雇用者数も前月からを+142千人増を記録しました。まず、New York Times のサイトから記事を最初の4パラだけ引用すると以下の通りです。

U.S. Job Growth Slips in August After Months of Bigger Gains
Once again, the American economy has managed to frustrate the optimists.
After a series of positive economic reports in recent weeks, the Labor Department said Friday that hiring in August sank to its slowest pace since December, with employers adding 142,000 jobs last month.
The vast majority of economists had been looking for a gain of at least 200,000 in payrolls, coming off healthy indicators for durable goods orders, construction activity and manufacturing in July and August.
The unemployment rate did fall by 0.1 percentage point to 6.1 percent last month, but that was because more people dropped out of the work force rather than found jobs.

まずまずよく取りまとめられている印象があります。この後に、エコノミストへのインタビューなどが取り上げられていますが、長くなりますので割愛します。続いて、いつもの米国雇用統計のグラフは下の通りです。上のパネルは非農業部門雇用者数の前月差増減の推移とそのうちの民間部門、下のパネルは失業率です。いずれも季節調整済みの系列であり、影をつけた部分は景気後退期です。全体の雇用者増減とそのうちの民間部門は、2010年のセンサスの際にかなり乖離したものの、その後は大きな差は生じていません。

まず、+142千人増をこの数字としてみると、明らかに物足りない気がします。すなわち、引用した記事にもある通り、失業率を着実に低下させ、堅調な雇用と見なされるためには、ひとつの目安として雇用者が毎月200千人増加する必要があるというのが、多くのエコノミストの経験上の実感です。この経験則に照らし合わせて、142千人はやや少ない気がします。しかも、市場の事前コンセンサスが225千人くらいだったので、さらに強く感じる気もします。雇用者の増加が200千人を下回ったのは1月以来の7か月ぶりです。8月については小売業で▲8千人減少したのが目につきます。他方、失業率は低下しましたが、労働市場への参入と退出がどの程度あるかにも左右されます。市場筋では失業率もさることながら、雇用者増が重視されるのにも理由があるわけです。しかし、米国では労働省統計だけでなく、ADPという給与計算などの人事関連業務の代行企業があり、ここからも民間企業に限って雇用者数の統計が明らかにされています。この統計を見ると、6月+297千人増の後、7月+212千人増、8月+204千人増と、確かに増加幅は縮小しているものの、労働省統計ほどではありません。私は労働省統計とADPのデータは同じ方向を示していて、米国の雇用は少し足踏みを示し始めている可能性を否定し切れないと考えていますが、その程度は労働省統計並みなのか、ADP統計並みなのか、少し判断に迷うところがあります。

また、日本の経験も踏まえて、もっとも避けるべきデフレとの関係で、私が注目している時間当たり賃金の前年同月比上昇率は上のグラフの通りです。ならして見て、ほぼ底ばい状態が続いている印象です。逆に言えば、サブプライム危機前の+3%超の水準には復帰しそうもないんですが、同時に、底割れして日本のようにゼロやマイナスをつけて、デフレに陥る可能性は小さそうに見えます。