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2014年9月19日 (金)

経済協力開発機構 (OECD) の経済見通し中間評価やいかに?

とても旧聞に属する話題で、発表が先週末の3連休中だったものですから、まったく見逃していたんですが、9月15日に経済協力開発機構 (OECD) から「経済見通し中間評価」 Interim Economic Assessment が公表されています。5月に発表された前回見通しに比べて、日本の成長率は2014年が+1.2%から+0.9%に、2015年が+1.3%から+1.1%に、それぞれ下方修正されています。リポートから前回見通しからの改定のテーブル Revisions in growth projections vis-à-vis the May 2014 Economic Outlook を引用すると以下の通りです。縮小をかけて少し見づらくなっています。悪しからず。

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ということで、上のテーブルをよく見れば分かるんですが、日本の成長率が消費増税のショックで下方修正された、という面も否定できない一方で、実は、英国を例外として、日本以外の米国や欧州の方が下方改定幅の方がずっと大きい、という事実は見逃すべきではありません。すなわち、先進国・新興国ともに成長の減速が見られると考えるべきで、世界経済が順調に成長している中で、日本だけが消費税ショックで景気を停滞させている、と考えるべきではありません。逆に、消費税ショックがありながら、他の先進諸国と比較しても成長率の落ち込みが小さいわけで、ひょっとしたら適切に金融政策や経済政策が運営されている可能性がある、とすら言えます。まあ、言い過ぎのような気もしますが。
リポートの副題は Moderate global growth is set to continue, but weak demand in the euro area remains a concern とされており、特に成長が弱いのは欧州と認識されており、"Continued slow growth in the euro area is the most worrying feature of the projections" と、今回の見通しの中間評価でも、もっとも懸念される点であり、欧州の成長は "disappointing" であると表現されています。特に、日本の経験を踏まえたのかどうか、低インフレというかデフレについて "The possibility that euro area inflation will stay low and exacerbate weak demand is a key risk" と、需要低迷とともにカギとなるリスクと受け止めているようです。
最後に、日本経済の現状と見通しに関する評価をリポートから引用しておきます。

In Japan, the sales tax increase in April resulted in volatile demand in the first half of 2014, but beginning in the second half of the year the underlying recovery is expected to reassert itself, reflecting improved confidence, growing employment and a reversal of the decline in real wages.

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