景気動向指数もやっぱり消費税ショックからのリバウンドが鈍い!

本日、内閣府から7月の景気動向指数が発表されています。統計のヘッドラインとなるCI一致指数は前月から+0.2ポイント上昇して109.9となり、CI先行指数も+0.6ポイント上昇の106.5を記録しました。まず、統計のヘッドラインを報じる記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。

7月の景気一致指数、0.2ポイント上昇
基調判断は据え置き
内閣府が5日発表した7月の景気動向指数(CI、2010年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.2ポイント上昇の109.9だった。プラスは2カ月ぶり。半導体製造装置やコンベヤー、建設機械といった資本財を含む投資財出荷指数が前月比3.6%上昇と大幅に改善したことが寄与した。
内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を4カ月連続で「足踏みを示している」に据え置いた。
数カ月後の先行きを示す先行指数は0.6ポイント上昇の106.5と、2カ月連続のプラスだった。化学や生産・業務用機械など生産財の出荷が伸びて在庫水準が3カ月ぶりに改善した。消費者心理も３カ月連続で前月比プラスとなった。景気に数カ月遅れる遅行指数は0.8ポイント下落の117.5だった。
指数を構成する経済指標のうち、3カ月前と比べて改善した指標が占める割合を示すDI(最高は100)は一致指数が40.0、先行指数が55.6だった。

いつもながら、簡潔によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、下のグラフは景気動向指数です。上のパネルはCI一致指数と先行指数を、下のパネルはDI一致指数をそれぞれプロットしています。影をつけた部分は景気後退期を示しています。

グラフを見ても分かる通り、CI一致指数が2か月振りのプラス、CI先行指数は2か月連続のプラスを示し、一致指数では輸送機械を除く投資財出荷指数や鉱工業生産財出荷指数がプラスの寄与が大きく、所定外労働時間指数や有効求人倍率といった雇用指標がマイナスの寄与となっています。完全に付加価値額のレベルで決まる鉱工業生産指数ほどではないものの、方向性を見るDIと違って、CIではある程度のボリューム感も見るべきなんですが、やっぱり、4月の消費税ショックからのリバウンドが鈍いと考えるべきです。低下局面は想定通りとはいえ、2012年のミニ・リセッションとほぼ同様の下がり方を見せた後、リバウンドが冴えない動きを示しています。おそらく、期間が短いので景気後退とは同定されないでしょうし、それどころか、内閣府から示されている「CIによる景気の基調判断」の基準では、ここ4か月連続の基調判断である「足踏み」から「局面変化」やましてや「悪化」に景気判断が進むとはとても思えませんが、来年10月からの10%への消費税率引上げに何らかの影響を及ぼす可能性は否定できません。

私の直感では輸出動向が我が国の景気の足を引っ張っているっぽいんですが、この秋の日銀の追加緩和の必要性とも合わせて議論されると予想しています。