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2014年10月26日 (日)

三井物産戦略研「世界のレジャー・娯楽サービス産業の概観」を読んでビジネスの対象について考える!

長らく見逃していて、とても旧聞に属する話題かもしれませんが、9月30日に三井物産戦略研究所から「世界のレジャー・娯楽サービス産業の概観」と題するリポートが公表されています。とても広範なレジャー産業を概観的に取りまとめており、私は不勉強にして、ここまで包括的なリポートは今まで接した記憶がありません。なお、このリポートにおけるレジャー・娯楽サービス市場とは、「国連の国際標準産業分類 (ISIC Rev.3) のセクターO92 "Recreational,cultural and sporting activities" に基づく。映画、コンサート・観劇、放送視聴(衛星・ケーブルを除く)、美術館・博物館、図書館、動物園、植物園、遊園地、スポーツクラブ、スポーツ観戦、ギャンブルなど。ホテル・外食(世界市場規模約3.3兆ドル)、運輸やAV 家電、DVD・CD・出版物、楽器、スポーツ用具などの消費財市場を含まない。」と定義されており、本リポートの構成では以下の7業種を取り上げています。

  1. テーマパーク・遊園地
  2. アミューズメント施設 (ゲームセンター)
  3. ギャンブル (カジノ)
  4. スポーツ施設
  5. 映画
  6. 音楽
  7. 放送

以下のグラフは、リポートの p.3 から「図表I-3 GDPとレジャー市場の関係」を引用しています。極めて大雑把に、1人当たりのGDPで代理される国民の豊かさと1人当たりレジャー市場規模は正の相関を有しているように見受けられます。やや左上に寄ったスペインやフランスといったラテンの国はレジャー市場が平均レベルよりも大きく、逆に、右下に寄ったシンガポールはレジャー市場が小さいといえそうです。このグラフを見る限り、日本は国民の豊かさにほぼ見合った平均的なレジャー市場規模なのかもしれません。

photo

経済活性化や規制緩和に関連して、カジノ解禁法案が話題になっています。この法案自体は昨年12月に通常国会に提出され、現在の臨時国会でも継続審議されているわけですが、私は大きな疑問を感じています。10月18日付けの読書感想文のブログで取り上げたスケイヒル『ブラックウォーター』のところでも書きましたが、何をビジネスの対象とするかは慎重な検討が必要です。私から見れば、軍事サービスやカジノなどはビジネスとして許容の範囲を超えているように思えてなりません。そういったカジノも含めて、レジャー産業について包括的なリポートであり、エコノミストとしても大いに勉強になるような気がします。

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